公認会計士が転職してワークライフバランスを実現させるコツ

公開日2019/10/25 更新日2019/10/26

公認会計士

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ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」と訳され、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を指します。
現在、政府が進めている「働き方改革」において、ワークライフバランスは最も重要な概念の1つとして位置づけられています。
では、高度な専門職である公認会計士の場合、どうすればワークライフバランスを実現できるのでしょうか。
今回は、公認会計士が転職してワークライフバランスを実現するためのコツについて詳しく解説します。

公認会計士はワークライフバランスを実現するのは難しいのか？

公認会計士に登録し、監査法人や一般事業会社に就職すると、年次が上がるごとに従事する作業の責任と量が増え、難しい監査や複数の主査を担当するようになります。
そのため、ワークライフバランスの実現を目指すことは、「会計士という職業の実情を考えると難しいのではないか？」とイメージする方は多いのではないでしょうか。
しかし、実際に会計士の仕事内容を詳しくみると、ワークライフバランスの実現は無理難題ではないことが分かります。
公認会計士の就職先として「激務」のイメージが強い監査法人、一般事業会社における業務の実態について、以下で紹介しましょう。

監査法人

監査法人に就職すると、公認会計士は企業の財務諸表が適正に作成されているのかをチェックする監査業務に従事します。
ただ、企業が財務諸表を作成するのは四半期や期末決算など特定の時期だけなので、一年中常に忙しいというわけではありません。
企業の決算期が集中する繁忙期がある一方で、決算が行われない閑散期もあるのです。
多くの企業は3月を決算月としているため、4月～5月にかけて忙しいことは多いですが、6月に入ると急に仕事量が減り、ある程度のゆとりをもって仕事ができます。
また、ゴールデンウィークは忙しいことが多いものの、年末年始やお盆の時期に休みをとれるケースも多く、年間の労働時間でみると、一般企業に比べて特に多いということはありません。

さらに、近年では監査法人でも働き方改革が実施され、繁忙期・閑散期という労働時間の隔たりを抑えようとする動きが目立つようになりました。
例えば、特定の時期にだけに業務が集中しないように前倒しで業務を行うなど、業務内容の平準化を図る監査法人も増えてきています。
こうした取り組みを進めている監査法人では繁忙期であっても残業時間が40時間以内となるケースもあり、「監査法人＝激務」といったイメージが当てはまらなくなっているようです。

一般事業会社

公認会計士の就職・転職先としては大手上場企業、IPO準備企業、外資系企業なども多いです。
これらの一般事業会社において、公認会計士は高度な会計知識を用いた決算業務、開示業務、監査法人対応業務などを行います。
さらに経験が豊富な会計士の場合、予算の策定やM&Aに関連する業務など経営企画業務に携わるケースも多いです。

こうしてみると、公認会計士は事業会社においても責任ある業務を任されるため、激務ではないかともイメージされます。
しかし実際には、複数のクライアントを任される監査法人とは異なり、自社だけの業務となりますので、仕事に集中しやすくスケジュール管理がしやすいです。
また、大手の事業会社では福利厚生が充実し、安心して働ける環境が整っています。
決算業務の時期など忙しくなる時期はあるものの、他の一般職で働く人に比べて、特別激務というわけではありません。

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