公開日 /-create_datetime-/
本記事の内容は、2019年1月~10月末まで弊社MS-Japanにご登録いただきました弁護士の年収データをもとに作成しております。 近年、弁護士数の増加によって、平均年収が下がったという記事が多くみられます。
たしかに2015年に調査した「2015年版弁護士の年収データを発表!平均年収は760万円という結果に」よりも平均年収が-21万と結果になっていますが、全ての年代で2015年よりも平均年収が下がっているわけではありません。
ではどの年代が下がり、どの年代が上がっているのか、下記にて説明していますので、ご確認ください。
※集計データは、2019年1月1日~10月31日迄の期間に弊社にご登録いただいた弁護士資格保有者の年収データをまとめたものです。尚、代表パートナークラスの方は除外しています。
下記は弁護士の年代別平均年収のグラフです。
弁護士全体の平均年収は、739万円となっております。
では年代別の平均年収は、下記です。
念のため、2015年の平均年収も下記に記載します。
参考ページ: 2015年版弁護士の年収データを発表!平均年収は760万円という結果に
2019年と2015年の年代別データを比較すると、平均年収がアップしている年代は、29歳以下、40~44歳、45歳以上になります。2019年の中央値と比較しても29歳以下、45歳以上は年収がアップしており、40~44歳は-4万円と微減しております。
一方、平均年収がダウンしている30~34歳、35~39歳の年代についてです。 どちらも2015年と比較すると分布の金額が下回っています。
最低年収が300万円から0円(30~34歳、35~39歳)
最高年収が2600万円から1950万(30~34歳)、3600万円から2500万円(35~39歳)
に下がっています。
最低年収が0円の方たちは、ほぼ離職している方たちでした。
また全体的に言えるのは、収入格差が2015年に比べて広がっているように思います。若くして年収1000万円以上の方は、5大法律事務所または上場企業にてリーダー以上の方が多いです。
ですので、高額年収を獲得するのであれば、上記法律事務所または企業へ転職・就職するのが1つの目安になるかと思います。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
オフィスステーション導入事例集
コスト最大30%削減!賢い引越しの在り方
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
50名未満の中小企業でも実現できる!従業員にも会社にもうれしい!福利厚生の新しいカタチ
サーベイツールを徹底比較!
【5月20日(月)スタート】経理担当者おすすめウェビナーをご紹介!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」
【管理部門450名に聞いた5月病経験実態調査】最も経験率の高い職種とは?
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
IPO審査における事業計画書
【上場準備中の企業向け】公認会計士と学ぶ!上場準備の落とし穴
公開日 /-create_datetime-/