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GDPRを「知らない」「理解していない」が66.5％

公開日2018/05/28 更新日2018/05/28

トレンドマイクロ株式会社は、法人組織の意思決定者・意思決定関与者998名を対象に、2018年5月25日より施行開始となるEU一般データ保護規則（以下、GDPR）に関する認知度や対応状況などの実態調査を実施、その結果を発表した。

GDPRとは、EU（欧州連合）を含む欧州経済領域（EEA）域内で取得した「氏名」や「メールアドレス」「クレジットカード番号」などの個人データを、 EEA域外に移転することを原則禁止とするのが、「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation」である。

調査の結果によると、「内容について十分理解している」と回答したのは全体のわずか10.0％、「名前だけは知っている」、「知らない」という回答が全体の66.5%を占め、GDPRに関する十分な認知・理解が進んでいない実態が明らかになった。

さらに、部門別・役職別でみても、情報システム責任者の56.7%、リスク管理責任者の66.3%、法務部門責任者の70.4%、経営企画責任者の79.3%が内容を理解しておらず、個人情報保護やリスク管理といった直接的な責務から距離が大きくなるほど認知・理解が遅れていることも分かった。

GDPRは、現地進出の日系企業に勤務する現地採用従業員や、日本から派遣されている駐在員も含まれ、違反時には最大で全世界の売上高4％あるいは2,000万ユーロが制裁金として課せられる行政罰規定が設けられている。

それだけに、対応が不十分であれば、大きなリスクを負うことになるだけに、早急に対応を整備することが求められている。こうした最新の法令に遵守したグローバルなリスクマネジメントは、海外進出を進める日本企業にとって必要不可欠な課題である。

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