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大学院の科目免除制度とは！？税理士資格取得後のキャリア

公開日2020/02/16 更新日2020/02/17 ブックマーク数

税理士

社会人として働きながら、税理士を目指す人も少なくありません。社会人で税理士を目指す場合、大学院の科目免除制度を利用することは大きな選択肢となるでしょう。
科目免除制度を利用することにより、通常より短期間で税理士資格を取得することが見込めます。
ここでは、大学院の科目免除制度の概要、科目免除制度のメリット、費用やスケジュール、および社会人が税理士資格を取得した後のキャリアプランをご紹介します。

大学院の科目免除制度とは

大学院の科目免除制度とは、大学院に通うことで税理士試験の試験科目が免除される制度です。

税理士の資格を得るためには、
・税理士試験を受け、5科目に合格する
・大学院に進学して1～2科目の免除を受けたうえで、税理士試験の3～4科目に合格するの2つの方法があります。

通常の税理士試験は、
・会計学に属する科目（簿記論、財務諸表論）の2科目
・税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）から3科目
（ただし、所得税法または法人税法のどちらか1科目は必ず選択）
の計5科目に合格しなければなりません。

平成26年～平成30年の科目合格率は下の表に示す通りとなっています。

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成26年度	58,465	8,045	13.8%
平成27年度	53,663	8,132	15.2%
平成28年度	49,245	6,498	13.2%
平成29年度	45,462	7,720	17.0%
平成30年度	42,063	5,382	12.8%
合計	248,898	35,777	14.4%

過去5年間における、科目合格率は14.4％となっており、合格者は10人中1～2人といった非常に難しい試験であるといえます。
そのため、5科目に合格して税理士の資格を取得するまで、何度も受験される方も多くいます。

それに対して、大学院の科目免除制度を利用すれば、
・会計科目の免除申請の場合は1科目
・税法科目の免除申請の場合は2科目
の科目試験が免除されます。

科目の免除を受けるには、大学院へ進学し、必要な科目を履修して、単位を取得します。そのうえで、学位論文を作成し、国税審議会へ科目免除の申請を行います。
申請を行う時点で、税理士試験に1科目合格していれば、残りの1科目（会計の場合）または2科目（税法の場合）の科目試験が免除されます。

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記事提供元

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