新型ウイルスで、在宅勤務を指示した企業一覧

2020年1月16日に日本国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたことに伴い、働き方改革の重要な柱の１つである「多様な働き方の実現」に注目が高まっています。2019年４月に一部が施行された働き方改革関連法は、労働力不足の解消を大きな目標に掲げていますが、一人一人の労働生産性を向上させるためには企業が働き手のライフワークバランスも考慮に入れた方策を講じることが求められています。

深刻な健康被害や企業の生産性低下が心配される新型コロナウイルスは、日本国内でも通勤電車やオフィス内など人が多く集まる場所での感染拡大が懸念されています。このような緊急事態は企業と個人の働き方にどのような影響を与えているのでしょうか？この記事では新型肺炎ウイルスの影響により、在宅勤務を指示した特徴的な企業について取り上げ、その背景と取り組みについて紹介します。

ヤフーは感染拡大を受けて対応を強化

ヤフーは1月30日付けで、中国武漢市への渡航歴がある人と接触したり、中国本土から帰国したりした従業員に対して、2週間の在宅勤務を義務付ける通達を行いました。ヤフーでは同月27日時点で、社員に対して中国への渡航禁止を通知していましたが、同月28日に新型肺炎ウイルスの人から人への国内感染が初めて確認されたことから対応を強化した形です。

情報通信企業であるヤフーは、在宅勤務との親和性も高く、環境整備をこれまでも行ってきました。しかし、今回は、通常月に5日間までと決められている在宅勤務の日数制限を、新型肺炎ウイルスの感染拡大という緊急事態に応じて緩和する決定をしています。

非常時への備えを進めてきたGMOインターネット

ヤフーと同じく情報通信ネットワークとの親和性が高いGMOインターネットも、1月27日から2週間を目途に従業員への在宅勤務を指示しています。特に注目すべきなのは、GMOインターネットが在宅勤務を指示したその規模とタイミングです。GMOインターネットでは国内従業員の9割にあたる約4000人に在宅勤務を指示しており、これらの従業員は東京・渋谷、大阪、福岡など中国からの観光客が多い地域で勤務しています。日本国内での人から人への感染が初めて確認されたのは同月28日ですので、それ以前に大規模な在宅勤務指示を決定していたことになります。

GMOインターネットでは、2011年に起きた東日本大震災を契機に災害や緊急事態への対応をこれまで進めており、今回の新型肺炎ウイルスへの対応もGMO内の災害対策本部が決定しています。これまでも年に1回の全従業員を対象にした在宅勤務の訓練を行うなど、非常時への対策を進めてきたGMOインターネットは、今回の新型コロナウイルスにより、訓練以外で初めて大規模な在宅勤務を実施することになります。

危機感を覚えるベンチャー企業

新型コロナウイルスによって在宅勤務を指示しているのは、従業員を多く抱える情報通信関連企業だけにはとどまりません。大企業以上に感染拡大に危機感を示しているのは、少ない人数でも高いクオリティで勝負しているベンチャー企業です。音楽投稿・販売サイト「オーディオストック」を運営するベンチャー企業クレオフーガでは、岡山と東京の2拠点で勤務する全従業員に在宅勤務を指示しています。

事業内容自体の専門性が高く、替えの効かない業務をそれぞれの社員が行っているベンチャー企業の場合、新型コロナウイルスの拡大は企業経営に直接影響を及ぼしかねません。災害や緊急事態への対策も含め、ベンチャー企業では、特に小回りが利くというメリットを活かして在宅勤務が広まることが期待されています。

働き方改革を自ら進める環境省

企業の枠からは外れますが、政府省庁でも、今回の緊急事態によって在宅勤務を積極的に取り入れています。在宅勤務をはじめとする働き方改革は政府の重要政策として進められていますが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、環境省は在宅勤務の拡大を1月31日に発表しました。

環境省ではこれまでも1日に最大300台のパソコンを職場以外からの業務用に確保していましたが、今後はその数を1000台に増やして職員の在宅勤務を促しています。現在、環境省で働く職員は全体で約2000人おり、その内の約1000人が東京の環境省本省で勤務しています。今回発表された新型コロナウイルス対策で、全職員の約半数が在宅勤務に移行できる環境が整えられたことを考えると、働き方改革の旗振り役である政府も緊急時における在宅勤務の推進に力を入れていることがうかがえるでしょう。

まとめ

新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の拡大について紹介してきました。2019年の総務省の調査によれば日本企業の在宅・遠隔勤務を含めたテレワークの導入率は19.1％にとどまっています。米国企業の8割、英国企業の4割と比較すると日本での在宅勤務をはじめとするテレワーク導入率はまだまだ低い水準です。また、2018年の総務省の調査によると企業が挙げたテレワーク導入目的の15.1％は、今回の新型肺炎ウイルスのような非常事態における事業の継続でした。

新型コロナウイルスの拡大は企業にとっても従業員にとっても決して望ましい事態ではありませんが、図らずも企業が在宅勤務を拡大する契機となるかもしれません。働き方改革が今後さらに身近に感じられるようにするためには、今回取り上げた多くの従業員を抱える企業や少数精鋭のベンチャー企業が、それぞれの立場で企業利益と働き手のライフワークバランスを考慮し、さらには政府がそれを後押ししていくことが必要となるでしょう。