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特許庁が知財活用事例集「Rights」を刊行

公開日2020/06/13 更新日2020/06/14

特許庁から、知的財産活動に取り組み経営に生かしている中小企業20社を紹介した知財活用事例集「Rights」が刊行されました。企業が知的財産を経営に生かす取り組みを行うことで、飛躍的な成長を遂げる可能性があります。「Rights」を参考に、知的財産活動にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

知的財産とは？

知的財産とは、物としての財産ではなく、発明や考案、意匠、著作物などのように、知的創造活動で生み出された財産的価値を有するもの、商標のように事業活動で表示するために用いられるもの、営業上や技術上の情報の3種類があります。

これらの知的財産は、簡単に模倣できるものもあります。しかし、模倣が横行すれば、知的財産の所有者の利益が損なわれることになります。

そのため、知的財産を創造した人の権利を保護するのが知的財産権制度です。特許法や著作権法は、日本でも明治時代からありましたが、それらを統合する「知的財産基本法」（2003年3月1日施行）を制定し、知的財産権所有者の権利が法によって守られています。

知的財産権は、産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）、著作権、その他（回線配置利用権、育成者権）の3つに大別され、それぞれ細かく規定されています。

知的財産は、ビジネスの大きな武器になるだけに、知的財産権をめぐる訴訟も、度々ニュースで報じられています。とくにグローバル化の進行によって、知的財産権はますます重要性を帯びてきました。

中小企業がさらなる飛躍を目指すための一冊

知的財産は、開発力や技術力、営業力の強化につながる、企業の強力な武器となるものですが、知的財産活動にどう取り組めばよいのか迷っている中小企業も少なくありません。

知財活用事例集「Rights」は、知的財産活動に取り組む20社の事例を取り上げ、どのようなメリットがあるのかを分析し、知財に不慣れな中小企業者にもわかりやすく提示した事例集です。

このような事例集の刊行は、特許庁でも“初”の試みでもあり、中小企業がさらなる飛躍を目指すためにも、大いに活用できるものです。

知財活用事例集「Rights」は、全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」にて冊子版を読むことができます。また、特許庁にて冊子版を配布していますが、数に限りがあるため、特許庁ウェブサイトからダウンロードして手元に置いておくことをおすすめします。

｢Rights｣に掲載されている内容は？

｢Rights｣に掲載されている事例は、知的財産に関する取り組みの内容をただ記載しているだけでなく、経営者や知財担当者との対話形式で、人物や製品の写真を使用しながら、雑誌調の読みやすい構成となっています。

また、20の事例とは別に、知財の活用に詳しい有識者の解説やコラム、特許庁職員による特許庁施策の紹介なども盛り込まれていて、読み進めやすいものとなっています。

目次にもひと工夫があり、事例ごとに一見して中身がわかるタイトルとなっているため、知財担当者が求める参考事例が、探しやすくなっています。官公庁が刊行するこの手の事例集には珍しく、実用的な一冊といえるのではないでしょうか。

まとめ

この知財活用事例集のタイトルに付けられた「Rights」は、“権利”という意味です。そしてサブタイトルには、「その価値を、どう 使うか」とあります。「知財を単に権利として取得して終わるのではなく、それをどう生かすかまでを考えてほしい」という思いが込められているそうです。

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