総務・人事必見！社宅選びで知っておきたい“テレワーク対応物件”の条件

コロナ禍により日本でも広まったテレワーク。緊急事態宣言解除後も大手企業を中心に、引き続き原則テレワークや分散出社などを実施しているところが多くあります。

例えば、富士通は2020年7月6日、製造拠点を除く国内約8万人のグループ社員を対象に、テレワークを勤務形態の基本とすることを発表しました。

新しい働き方は、人々の日常生活に大きく影響を与えます。そのひとつが“住宅”。自宅でのテレワークは、通勤時間がないのが大きなメリットです。しかし、私生活と仕事との切り分けが難しいといった課題点もあります。

今後、自身や自社従業員の転勤・入社などで賃貸物件を借りる場合、どのようなことに注意して物件選びをすればよいでしょうか。本記事でそのポイントをご説明します。

働く人の家選び いま注目すべきは“テレワーク対応の物件”！

賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する株式会社S-FITは、自社社員の引越し業務を経験したことがある人を対象に、Webアンケートを実施。「社員の引越しに関する事業者選択」について尋ねました（調査期間：2020年6月11日、有効回答：従業員数1,000名以上の企業の総務・人事担当経験者112名）。

その中で、「社員の引越し業務にあたり、不動産会社を選ぶ際の重視ポイントは？」という質問では、「引越しの際の物流のスムーズさ」（50.0％）や「引越しの際の安全への配慮」（49.1％）に次いで、「テレワーク対応の物件があるか」（35.7％）という回答が多くあがりました。コロナ禍により、“テレワークに適した物件”を手配することは、今や総務・人事担当者にとって重要な任務なのです。

テレワークに適した物件とは？

では、不動産業者に依頼すべき“テレワーク対応の物件”は、具体的にどのようなものでしょうか？　選ぶポイントは複数ありますが、代表的なものは以下のとおりです。

①ワークスペースが確保しやすい間取りの物件

前述のとおり、テレワークは私生活と仕事との切り分けが難しいという課題点があります。特に、家庭持ちで育児中の従業員は、子どもがいる家の中で仕事をしなければなりません。

あるアンケートでは、自宅でテレワークをする際に使うスペースは、リビングやダイニングの一角という人が半数近くを占めました。家族が集まる場所で仕事をする場合、ある程度広いスペースがないと集中しづらいでしょう。また、意外と大切なのが、“窓”の存在。長時間のパソコン作業は、ストレスがたまります。オフィスと異なり、自宅は気分転換がしづらいからこそ、窓から差し込む太陽の光や景色でリフレッシュしたいもの。ストレスを上手に解消することが、テレワークで集中して働けるコツです。

間取りに関しては、できれば書斎があるのが理想的ですが、賃貸物件ではあまり多くありません。そこで、納戸やサービスルームなどがある物件に注目しましょう。これらを書斎として使えるからです。

家庭持ちの人が賃貸物件を借りるときは、“部屋数が多めの家”がテレワーク向きと覚えておきましょう。

②共有施設にワークスペースがあるマンションなど

マンションの中には、共有施設としてワークスペースを設けている物件もあります。ワークスペースのつくりは、ブースタイプやライブラリータイプなどさまざま。フリーWi-Fiやコピー機などの事務機器、中にはカフェスペース併設など、オフィス顔負けの仕事環境が魅力です。

共有施設のワークスペースのメリットは、自宅の中と違って、私生活と仕事が分けられること。仕事に集中しつつ、たまには近くの人と息抜きで雑談もできるので、オフィス同様に作業がはかどりやすいでしょう。

一方、小さな子を育てている人は自宅から離れづらいので、実際に利用する機会は少ないかもしれません。

③インターネットが無料で使える賃貸物件

プライベートでこれまでインターネットをあまり利用せず、ネット環境が整っていなかった人は、テレワークのために新たに回線を契約する必要があります。インターネットの開通には初期費用のほか、毎月数千円の費用がかかり、入居者にとっては痛い出費に。

そこで企業から注目されているのが、インターネットを無料で利用できる物件です。引越し時に改めてネット契約する手間がなく、月々の支払いもないので、入居する従業員に負担がかかりません。

ただし、注意点もあります。インターネット無料物件は、物件全体で同じ回線を契約しているため、物件の住人何人かが同時にインターネットを利用して回線に負荷がかかると、回線速度が落ちます。実際の速度は入居前にはわからないため、場合によっては業務に支障をきたすかもしれません。

また、セキュリティ面で危ない物件もあります。特に、無線LANは不正アクセスが可能なので、同じ物件の住人がパソコンに侵入する恐れも…。必ず事前に、不動産会社か大家さんにセキュリティについて確認しておきましょう。

以上が、テレワークに適した物件の主な条件です。

新型コロナウイルス感染防止のため、物件探しをする際は、オンラインによる相談や内見に対応している不動産業者を利用するとよいでしょう。

ウィズコロナ時代の新しい働き方として、テレワークの定着が社会全体で求められています。自身の住まい選びにはもちろん、総務・人事担当者はぜひ自社従業員の社宅手配の際に参考にしてください。