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「ママワークス」調査で見えた首都圏と地方の在宅ワーク浸透状況

公開日2020/07/29 更新日2020/07/30

コロナ禍によって、導入が進んだ在宅ワークですが、その浸透状況は首都圏と地方で顕著な温度差があることが、株式会社アイドマ・ホールディングスが運営する在宅ワーク特化型求人サイト「ママワークス®」の調査で明らかになりました。

在宅ワークの約半数が関東地方在住者

新型コロナウイルス感染症の予防対策のため、各企業の在宅ワーク、リモートワークへの取り組みが一気に加速化したことは、皆さんご承知のとおりです。

株式会社アイドマ・ホールディングスが、ママワークス会員（約 17 万人に）対して実施した「在宅ワークという働き方についての意識調査」も、活動の自粛や学校が全国的に休校になるなど、コロナ禍の深刻化と重なるタイミングで行われたものです。

総計1,526件の回答者の48％が関東地方在住者である一方、大阪都市圏を含む近畿地方では15%、第3位の名古屋都市圏を含む中部地方では13%、福岡市を含む九州地方ではわずか8%という低い数字となっています。在宅ワークで働きたいと考えて行動をおこしている主婦は関東地方に集中していることが回答率から分かります。

主婦層には働きやすい在宅ワークだが・・・

通信環境さえ整っていれば、場所にとらわれずに働くことができるのが在宅ワークの最大の特色です。つまり、子育て中や高齢者の介護を兼ねて働く主婦層にとっては、きわめて仕事がしやすい働き方です。

しかし、首都圏以外では、残念ながら、まだまだ主婦層の働き方の手段の一つとして浸透しきっていない現状が浮き彫りとなる結果となりました。

なぜ地方で在宅ワークが広がらないのか

なぜ、首都圏以外の地方で、主婦層の新しい働き方として在宅ワークが浸透しないのかを、自由回答の中から、みていきましょう。

〇50代・三重県「地方はやはり圧倒的に(募集の)数が少ない。だから逆に在宅ワークと考えられそうですが、実際には面接があったり、説明会があったりで応募できないことが多い。地方にも機会がもっとあればと考えます」

〇40代・大阪府「少し中心地から離れたところに住んでいるため、必ず面談があったり、週に1度ミーティングなどがあるような案件へは応募ができない。あと、近くの会社で在宅ワークをなかなか募集していない」

〇40代・熊本県「週に 1 日でも出社する必要がある仕事は、地方在住者には厳しいと思う」

これらの回答から、業務は在宅で行うものの、面接やミーティングは会社で行いたいと考えている企業が多いことが、地方在住者に在宅ワークが広がらない一つの要因になっていることがうかがえます。

労働力人口減少問題の軽減につながる在宅ワーク

在宅ワークによる課題も、各方面から指摘されています。また、業務によってはテレワークが不可能な内容があるのも事実です。

しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン面接やオンラインミーティングの導入も、急速に進んでいます。緊急事態宣言が解除された後も、在宅ワークの継続を表明する企業も増えています。

時間や場所にとらわれない、新しい働き方である在宅ワークを浸透させていくことは、日本が抱える労働力人口減少問題の軽減にもつながります。コロナ禍をきっかけに、正社員だけでなくパートやアルバイトにまで広げていくことが、これからの課題といえるのではないでしょうか。

まとめ

業種にもよりますが、人手不足はまだまだ深刻です。子育て中のため、また、介護のために、仕事を諦めなければならない人もいます。

しかし、条件さえ許すなら、まだまだ働きたいと思っている人が大勢います。そうした人たちが戦力になりうる可能性があるのが、在宅ワークという働き方ではないでしょうか。

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