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これまでは当たり前のように多くの企業が副業や兼業を禁止していました。しかし、働き方改革の推進に伴い、それらを解禁する企業も増えてきました。副業・兼業の解禁は労働者にとって収入面だけでなく、スキルを向上させるためにも有意義なものという見方もあります。この記事では副業・兼業の違い、これらの解禁が推進される背景やメリットなどを解説していきます。
副業、兼業と言葉が分かれていると、どこかに明確な違いがあるようにも思えますが、法律上、これらを区分する定義はありません。中小企業庁による公的な書面においても、“兼業・副業とは、一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す”と記述されているのみです。
しかし、一般的には副業・兼業はやや異なるニュアンスを指す言葉として取り扱われています。いずれの言葉も本業以外に仕事をすることを意味していますが、副業は本業に従事していない時間を有効活用して行うものであり、本業に比べて得られる収入や従事する時間などが小さいのが特徴です。スキルアップや人脈づくりなど本業に活かせる要素を得ることを目的として取り組む、本業以外の仕事のことを副業と表現する場合もあります。
一方、兼業は本業以外の仕事を掛け持ちしている状態を指し、副業に比べて事業性が高いのが特徴です。本業とそれ以外の仕事のどちらも本業と言えるような場合を兼業という言葉で表現することが多く、より大きな収入を得るため、事業そのものの成長のため、といった目的のもとに展開されているものを指します。
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