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2009年ころ、リーマンショックで世界的な経済不況に陥っていたが、2014年度には輸出産業を中心に企業業績が回復。さらにデフレ脱却を掲げる政府が、経済界に賃上げの要請要望を行うなど、新入社員の初任給もここ数年は上昇傾向が続いていた。
労務行政研究所の調査によると、2010年度~2013年は2~4%台と低迷していたが、2014年度は23.2%、2015年度は39.9%、そして2018年度が39.7%、2019年度も35.7%と、順調に上昇傾向を示していた。
しかし、ここ数年、上昇傾向が続いていた賃上げだが、東証1部上場企業210社の速報集計(労務行政研究所)によると、2021年度は17.1%と、2020年度から15.8ポイントの大幅に低下したことがわかった。
低下は2020年度から3年連続で、2021年度の初任給を前年度と同額に「全学歴据え置き」した企業の割合は74.3%、「全学歴引き上げ」をした企業は17.1%である。産業別に見ると、製造業は22.5%が引き上げ、非製造業は11.1%と1 割程度だ。
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒(一律)が213,003円(上昇率0.3%)、大学院卒修士が229,759円(上昇率0.2%)、短大卒が183,680円(0.3%)、高校卒(一律)が172,049円(0.3%)である。
新入社員の早期退職が増えているが、退職理由の上位を占めているのが“賃金”への不満だけに、2021年度新入社員の初任給水準が、不満につながるかどうかを、人事や総務担当者は注意深く見守る必要がありそうだ。
もっとも、賃上げの減少傾向は全産業共通だが、コロナ禍で苦境にさらされている企業がある一方で、過去最高の業績を上げた企業もある。
調査の詳細はこちら、または「労政時報」第4014号(21.5.14/5.28)にあるので、人事や総務担当者は確認しておいた方がよさそうだ。
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