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コロナで賞与はどのくらい減った？「夏季賞与・一時金の妥結水準調査」一般財団法人 労務行政研究所が実施

公開日2021/06/09 更新日2021/06/10


新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ここ数年上昇傾向にあった賃上げが、労務行政研究所の調査で2021年は大幅に減少していることが判明した。コロナの影響は夏のボーナスにも響いていることが、「夏季賞与・一時金の妥結水準調査」（労務行政研究所）で明らかになった。

「夏季賞与・一時金の妥結水準調査」は東証1部上場企業を対象に実施され、1​39社について集計が行われた。平均金額は全産業139社平均で71万397円（対前年同期比マイナス2.5％）で、同一企業で見た前年の妥結実績（72万8,498円）と比較すると1万8,101円減となった。

夏季一時金の伸び率としては、2013年以来8年ぶりのマイナスである。伸び率の推移を見ていくと、プラスに転じた2014年の5.7％をピークに、2015年3.0％、2016年1.7％、2017年0.0％と3 年連続で前年を下回っている。

2018年に再び2.4％と上向いたものの、2019年に0.7％と低下。そしてコロナ禍の影響を大きく受けた今年は、マイナス2.5％と大幅減少に転じる結果となった。

2021年の夏季賞与・一時金の支給月数を見ていくと、平均月数は134社の平均で2.30か月、同一企業で見た場合の前年同期（2.40か月）から0.10か月の減少となっている。支給月数の最高は3.23か月（前年同期4.53か月）、最低は0.75か月（同1.28か月）だった。

産業別では、製造業が対前年比マイナス3.8％、非製造業が2.4％と、コロナの影響の度合いによって傾向が分かれている。

調査の詳細は、「労政時報」（労務行政研究所編集）第4014号か、同研究所のサイトでも確認することができる。

まもなく夏のボーナス支給が始まるが、同業他社の状況を把握するためにも、人事・総務担当者はチェックしておいたほうがよさそうだ。

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