これからの経費の扱い方について

公開日2021/06/10 更新日2021/06/11

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企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、企業内の各部門では業務の効率化がキーワードになり、経費をどれだけ削減できるかが重要課題となっています。しかし長年企業経営をしている事業者でも、経費については税理士に領収書を渡して任せているケースも多いようです。

経費についてどのような改善策が考えられるのか、基礎知識とあわせて解説しましょう。

目次【本記事の内容】

経費とはどういうものか？
賢い経費の使い方
経費として扱える費用とは？
経費として扱えない費用とは？
経費削減も重要な経営戦略
まとめ

経費とはどういうものか？

企業も1法人として、一つの家庭と同じように金銭をやりくりしています。収入があって支出もあり、収入が支出を上回っていれば金銭的な余裕が生まれます。ただし余裕があり過ぎると、そこに税金の負担が重くのしかかってきます。

そこで企業は節税対策として、事業において必要になった支出額を精査した上で、経費で計上できる支出はもれなく帳簿に記載します。商品やサービスの原価、人件費などとは異なり、経費勘定される項目は非常に種類が多く複雑です。そのため経費の勘定には、細かい知識が必要になるのです。

賢い経費の使い方

経費を上手にやりくりして節税することを一般的に「経費で落とす」と言いますが、利益として残った分を経費で使ってしまうと、確かに納税額は減らせますが、手元に残る現金も少なくなってしまいます。これでは節税になっても、大切な会社の資産まで減少してしまいます。

そこで、賢い経費の使い方という意識が必要になるのです。それには節税効果に加えて、会社の資産を増やす効果もなければなりません。例えば利益がかなり出たということで、いつもは10万円の広告宣伝費を、その時だけ20万円にして経費を増やすとしましょう。これで宣伝効果が結果的に同じだったら、費用を増やした意味はまったくありません。

では代わりに、業務効率化に必要だったパソコン・ソフトを購入するとしましょう。その場合10万円（正確には10万円未満）で消耗品として計上します。このソフトは会社の資産として、長期的に業務効率化に貢献するだけでなく、節税効果も発揮してくれるわけです。

経費として扱える費用とは？

賢く経費を扱うためには、何が経費になって、何がならないかを知っておく必要があります。企業を経営する過程で支出された費用が、すべて経費として扱われるわけではありません。経費とは、企業が収益を得るために支出した費用として厳密に規定されているからです。規定以外の費用まで経費に計上してしまうと、税務調査を受ける可能性もあるので要注意です。

ここでは経費として計上できるものを確認しておきましょう。経費になるものは、主に以下の項目です。