中小企業のBCP策定率は17.6％、帝国データバンクによる事業継続計画に対する企業の意識調査で判明

公開日2021/07/03 更新日2021/07/04

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新型コロナウイルス感染症の拡大やサイバー攻撃の増加、そして日本各地に大きな被害をもたらしている台風や地震などの自然災害など、企業活動に影響を及ぼすリスクは山積みだ。

こうしたリスクを事前に予測し、発生した場合の対応措置などを準備しておくことが、事業を継続していくためにはもちろん、企業価値の向上という観点からも大切な要素となっている。企業の事業継続計画（BCP）策定は、どの程度進んでいるのだろうか。

帝国データバンクがTDB景気動向調査（2021年5月調査）とともに、「事業継続計画（BCP）に対する企業の見解」について実施した調査によると、BCPを「策定している」と回答した企業の割合は17.6％と、前年比1.0ポイント増となった。過去最高となったものの、いまだに低水準にとどまっていることが分かる。

策定している企業の割合を規模別でみると、大企業（32.0％）中小企業（14.7％）でその差は縮まらず、中小企業の取り組みが今後の課題となるようだ。

「BCP策定の意向あり」とする企業のうち、事業の継続が困難になると想定するリスクで5年連続トップとなったのが「自然災害」（72.4％）で、新型コロナウイルスなどの「感染症」（60.4％）、「設備の故障」（35.8％）が続いている。

また、2020年のサイバー犯罪の検挙数が過去最高となったこともあり、「情報セキュリティ上のリスク」が前年の27.8％から32.9％に増加。データの取り扱いについての意識が高まっていることがうかがえる。

BCPに関する調査が始まった2016年からの推移をみてみると、BCPを策定している割合は大企業・中小企業ともにゆっくりではあるが増加傾向にある。

策定をしていない理由のトップは、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が41.9％と突出して高くなっている。策定にかかわる人材や時間、費用の確保についても課題といえるが、中小企業では「必要性を感じない」「自社のみ策定しても効果が期待できない」という回答の割合も高く、BCPに対して懐疑的に考えている様子もうかがえる。

今年は東日本大震災から10年という節目の年である。ここ数年、自然災害による大きな被害が頻繁に発生していることもあり、そういったリスク管理は必須事項と言えるだろう。まだBCP策定をしていない管理部門担当者は、策定のスキルやノウハウを身につけることも必要となりそうだ。