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新興のスタートアップ(ベンチャー)への投資をターゲットにするベンチャー・キャピタル(VC)は、今、IT業界向けのシステム開発企業に注目しています。この業界ではとくに、人材の発掘から確保に至る人材採用プラットフォームの開発が急速に進んでいます。
ベンチャー・キャピタル(VC)がこれに目をつけて投資したということは、今後の成長が見込まれるということです。そこで、この記事では中国での動きを中心に、IT業界向け人材採用プラットフォームについて解説します。
これは日本国内での現状ですが、2018年に経済産業省が行った調査によると、現時点のペースでIT人材の需要が増加すると、2030年には約45万人の人材が不足すると見られています。さらに、需要の伸びがさらに大きくなり、労働生産性も上昇した場合には、約79万人の人材不足が予測されています。
人材不足の最大要因は、IT業界が予想を上回る勢いで拡大を続けていることです。この動きは世界の先進諸国でも同様で、特に先端型IT業界での人材不足が、今後ますます深刻化すると見込まれています。これからもIT業界が安定的な事業拡大を目指すためには、人材の確保が絶対に必要な要素であるといえるでしょう。
企業の立場からすると、自社の業務能力を高めるためには、優秀な人材を一人でも多く確保したいところです。そのニーズを満たすため、人材マッチングなどの多様なサービスが普及してきました。
しかし、現在はもっと積極的に企業側から人材を発掘する仕組みが必要となり、その結果登場したのがITエンジニアのスキル評価システムです。ここで、世界的に普及しているシステムの中から代表的な2つを紹介してみましょう。
世界中のエンジニアが参加する、いわばオンラインテストのようなもので、アルゴリズムや数学などの問題を解き、そのスコアがランキング形式で公開されます。エンジニア側からは自己アピールができ、企業側では優れた人材発掘に活用できるため、求人用プラットフォームとしても評価されています。
企業による人材発掘と、面接業務の効率化のために広く使われているシステムで、HackerRankと同じように、エンジニアのスキルを独自のテストにより評価しています。求人だけで終わらずに、面接に至る段取りまでシステムにリンクされているのが特徴です。
こうしたシステムは、世界中の大手企業でも幅広く導入されており、新型コロナウィルスによる働き方の変化から、サービスに加入する企業が大幅に増加しています。
IT化が急速に進む中国でも、IT人材採用プラットフォームのリリースが活発化しています。「BOSS直聘(BOSS Zhipin)」もその一つで、企業の求人担当者がプラットフォームの担当者と連携して、求職者とのマッチングや面接をすることができるシステムです。2021年6月にはナスダックにも上場しています。
さらに今回、IT人材採用プラットフォームを運営する「ShowMeBug」社が、中国のベンチャー・キャピタル(VC)から、およそ1億元(約17億円)の資金調達に成功しました。同社は2019年にShowMeBugをローンチし、毎年資金調達を重ねてサービスの規模を拡大しています。
ShowMeBugも基本的には人材評価システムがベースになっていて、そこにオンライン面接機能を組み合わせ、最大で10万件の面接を同時に行うことができます。テスト用の言語も30種類以上に対応しており、ほとんどのカテゴリーでのテストを実施することが可能です。
中国ではIT人材の慢性的な不足に加えて、人材採用に至るまでのコスト高騰が企業を悩ませています。そうした現状で、一つのプラットフォーム上で人材の発掘から採用までが可能になるShowMeBugは、今後も企業とITエンジニアの双方から高い支持を得ると考えられます。
参考:日本経済新聞「IT人材採用プラットフォームにVCが注目」
今後IT業界では、大きな変革の時期を迎える可能性があります。それはAIやロボットなどの技術的進歩により、エンジニアが行っていた仕事が代替可能になることです。その結果単純な作業では、エンジニアの需要が減少することが考えられています。
その一方で、AIなどの先端技術を扱うハイレベルなエンジニアは、今後も需要の増加が続くと予想されています。おそらく必要とされる人材は変化するものの、人材不足そのものはしばらく続くのではないでしょうか。
AI・ロボット・5Gなど、現代は急激な技術革新の渦中にあります。しかし、そうした技術を支えているのは、IT技術に精通した多くのエンジニアです。エンジニアと、彼らを必要とする企業を結びつけるシステムとして、新しく登場したのがIT人材採用プラットフォームです。
こうした新しいサービスには、ベンチャー・キャピタル(VC)も有望な投資先として狙いを定めています。今後はさらに多くのサービスが生まれ、日本を含めたビジネスの場で、人材採用の基準を変えていくのかもしれません。
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