企業防災とは　～防災・事業継続計画を徹底解説～

昨日、9月1日は防災の日でした。
この前後は防災週間として、防災啓発のため、日本全国では防災訓練や防災思想の普及イベントが実施されます。2011年3月11日に起きた東日本大震災以降、災害から身を守るための「企業防災」への取り組みが重視されています。大地震や台風、洪水などの自然災害に対して、企業はどのような責任を果たすべきでしょうか？
ここでは、企業防災について解説するとともに、企業が実施すべき防災・事業継続計画についてご紹介します。

企業防災とは

企業防災とは、自然災害が発生した際、その被害を事前に防ぐ、もしくは最小限に抑えるために企業が取り組むべき一連の対策です。
ここで言う自然災害とは、地震や台風、火山噴火、台風、津波、地すべり、豪雨、豪雪が挙げられます。日本は自然災害を受けやすい国土です。とくに東日本大震災や熊本地震などの大地震は、近年でも多発しており、近い将来の発生も予想されています。

自然災害に備えて、企業は防災対策に取り組むことが重視されています。たとえば、経団連は「地震の危険性を把握し、適切な対策を講じることは企業の責務です」と掲げています。

また、労働契約法第5条（2008年以降）において、企業はすべての従業員に対し、身の安全を確保する「安全配慮義務」があることをご存知でしょうか。
これは「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」、つまり従業員が安全で健康に仕事ができるように、企業が負う義務のことです。
企業が災害防止の措置をとらず従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反となり得ます。
実際、東日本大震災が発生した際、津波被害で多くの労働者が亡くなりました。その遺族が、安全配慮義務違反を理由に企業や管理者を相手に訴訟をして、賠償が命じられたケースもあります。

今や、企業の防災対策はリスクマネジメントの一環として、経営者が早急に、そして優先的に取り組むべき内容と言えるでしょう。

企業防災の特徴

企業の防災対策には、個人で実施する災害対策とは違って、2つのアプローチがあります。
1つは防災、もう1つが事業継続計画です。それぞれ具体的に解説します。

【防災】

従業員や顧客の身の安全を守る取り組みです。
以下のような自然災害による被害を減らすための対策を、日ごろから実施します。

・防災訓練
・防災マニュアル・避難訓練計画の作成
・社内備蓄（飲料・食料品）
・防災グッズの準備（懐中電灯・乾電池・バッテリー・ラジオ・ブランケット・毛布・携帯カイロ・災害用トイレ・衛生用品・救急用品・医薬品）
・建物の耐震補強
・避難場所、避難経路の確保
・役割分担の明確化

また、大規模な自然災害が発生した場合、帰宅困難者を一斉に帰宅させることは大変危険です。ライフラインや公共交通機関の停止や二次災害による被害を避けるため、無理に帰宅させず、社内で避難させる準備も必要となります。

【事業継続計画】

事業継続計画は、非常事態時でも重要業務が中断しないように継続するための戦略、または中断した場合でも優先業務（またはる事業所や設備）を目標復旧時間内に再開させるための計画のことです。通称BCP（Business Continuity Plan）と呼ばれています。

事業継続計画における非常事態とは、自然災害（大規模地震・水害・竜巻）、外的要因（仕入れ先の倒産・サイバー攻撃）、内的要因（バイトテロ・自社の不祥事による役員の退職）の3つです。
自然災害の対策としては、以下のようなことが挙げられます。

・バックアップシステムの整備
・バックアップオフィスの確保
・安否確認の迅速化
・要員の確保
・生産設備の代替

防災では生命の安全性を守りますが、事業継続計画では事業の継続性を守ることに専念します。事業継続計画を策定しておくことで、非常事態時のマニュアルとして活用できるでしょう。

最近の大地震の影響から、事業継続計画が重視されるようになってきたのですが、実態はどうなのでしょうか。
内閣府の調査では、以下の結果が発表されています。

＜大企業＞
「策定済み」（68.4％）
「策定中」（15.0％）

＜中堅企業＞
「策定済み」（34.4％）
「策定中」（18.5％）

大企業では8割以上、中小企業は半数以上が対策を進めていることがわかります。
自然災害は予測ができません。まだ策定していない企業は、早急に検討していきましょう。詳しくは、内閣府による「事業者向けのガイドライン」を参照ください。

まとめ

企業防災について解説しましたが、自然災害でももっとも注視したいのが地震です。

首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の大地震は、30年以内に70％程度の確率で発生すると、地震調査研究推進本部地震調査委員会が予測しています。
この場合、2万3000人が犠牲となり、800万人の帰宅困難者が出ることが見込まれています。地震で恐ろしいのは、地震という現象ではありません。断水・停電、建造物・道路、橋の損壊、津波など、あらゆる二次災害です。
企業は徹底した防災と事業継続計画による防災をしておくことが必須です。さらに、地域との連携をとるために、自治体との地域防災協定を締結することも有効でしょう。

企業防災は、重要な企業活動であり、リスクマネジメントの1つです。これからは会社の事業や資産、従業員を守ることが、企業価値となる時代ではないでしょうか。

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