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毎日更新しているマネジーニュースの週間ランキングのご紹介です。
読者の皆様が今注目しているニュースはどのようなニュースなのか。既に確認している内容も、まだ確認していない内容も、ぜひチェックして業務にお役立てください。
【3月14日~3月20日】
今回最も閲覧された記事は「改正育児・介護休業法」についてでした。
こちらの改正法は、2022年4月と10月に施行されるため、施行直前の現在において多くの方の関心を集めています。
4月に施行されるのは、「雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置を義務化」「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」「育児休業取得状況の公表を義務化」の3点になるため、企業の人事担当者などの管理部門の方は内容をしっかりと把握し、従業員の質問や問い合わせに正しく回答できるようにしましょう。
今回2番目に閲覧された記事は「公認会計士法改正案」についてでした。
こちらの記事では、政府は上場企業の会計監査を行う監査法人を登録制にするために、公認会計士法改正案を今国会に提出する方針について記載されています。
企業の会計不正問題が相次いでいる中、法的拘束力のある登録制によって、企業や市場の信頼を確保したいという狙いが背景にあります。
マネジーでは多くの各種士業の方が利用されているため、今後の動向を追っていきます。
改正電子帳簿保存法、2023年10月開始予定のインボイス制度、2024年1月の電子保存の義務化など、経理業務を取り巻く環境が劇的に変わろうとしている中で、経理担当者の約8割が事務処理を紙で実施していることが調査で判明しました。
「経理DX元年」を目前に控えた今年、企業が経理のDXにどこまで本気に取り組むのかが、今後の企業の成長にも大きくかかわってくるのではないでしょうか。
第4位は「国内M&A」について。
近年は企業の経営規模拡大や合理化の手段として、日本国内でもM&Aが活発に行われるようになりましたが、リーマンショック以降はM&Aの件数が減少傾向にあり、市場の動きが鈍化している状況にありました。
しかし、2021年のM&A件数はリーマンショック以前の水準に戻り、復活の兆しが現れています。
今後M&Aにより各業界の再編を加速させることが予想されます。
新型コロナの水際対策をとってきた日本ですが、3月から徐々に緩和されています。
帰国・入国者の待機期間が3日に短縮されたり、ワクチンの3回目接種の推進がされたりと、新型コロナウイルスをめぐる国の対応は目まぐるしく変化しています。
コロナ発生から3年目、以前の生活ができるようになるにはどれくらいの時間がかかるのでしょうか。
以下、6位以降のランキング
第6位:女性活躍推進法の背景と改正内容を解説!どんな変化が期待できる?
https://www.manegy.com/news/detail/5478
第7位:知らないと法令違反になることも!?管理部門必見!法令関連の業務に役立つ資料をまとめてご紹介
https://www.manegy.com/news/detail/5449
第8位:【春の研修特集】人事担当者が知っておくべき、「今」社員に受けさせたい研修4選
https://www.manegy.com/news/detail/5471
第9位:コロナ禍での歓送迎会の受け止め方
https://www.manegy.com/news/detail/5458
第10位:60歳定年後の再雇用で処遇の大幅ダウンは違法ですか? 労働法専門弁護士が回答! 労務管理担当者が知っておくべきFAQ集
https://www.manegy.com/news/detail/5440
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