日本人の平均貯金額は964万円。でも年収に不満を頂いている人は5割以上？

コロナ禍で日本人の働き方は大きく変化しました。それに伴って、私たちの年収や貯金額にどのような影響があったのでしょうか。

現状をいえば、給与は減少傾向にある一方で、新しい生活様式や物価変動によって支出は増加しています。また、所得・貯金額に不満を感じる人は少なくありません。

withコロナ、そして岸田新内閣の時代を迎えて、日本は新しいステージへ移行しつつあります。これからの働き方や人生プランを考えていくために、今回は年収と貯金額、支出の実態について記事をお届けします。

コロナ禍における給与と支出への影響

国税庁の『令和2年分　民間給与実態統計調査結果』によると、給与所得者の平均給与は433万円だったと公表されています。2018年は440.7万円でしたが、2019年は436.4万円と2年連続で減少していることがわかりました。

とくに著しく減少したのがボーナスです。ボーナスの平均額は約65万円で、前年よりも8．1％減少しました。これはリーマンショック以来の大幅な下落で、平均給与の全体を押し下げています。

（参照：国税庁・民間給与実態統計調査）

とくに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、外出自粛によって、宿泊業や飲食業、旅行業、サービス業、娯楽業、運輸業などの業界・業種は、大きな打撃を受けています。

年収は下がる傾向にありますが、支出面や預貯金関連でも変化がありました。総務省の家計調査では、2021年4月の時点で、2人以上の世帯あたりの消費支出は30万1,043円だと発表されています。前年同月比で13.0％の増加（物価変動の影響を除く）しており、支出額が拡大傾向にあると明らかにされています。

（参照：総務省・家計調査（家計収支編）　調査結果）

年収に不満を頂いている人は5割以上

コロナ禍における年収や支出の増減で、人々の意識はどのように変化したのでしょうか。

ここでは、社会人男女（718人を対象）による年収と貯金額の調査を実施したJob総研の「2021年 年収と貯金額調査」を手がかりに、実態を紐解いていきます。

本調査では、年収と貯金額の平均額と満足度やコロナ禍による影響の有無などが調べられています。

年収の結果は以下の通りです。

【昨年度(2020年)の年収】

• 200万円以下（8.8%）
• 200～300万円未満（11.0%）
• 300～400万円未満（11.8%）
• 400～500万円未満（16.6%）
• 500～600万円未満(15.6%)
• 600～700万円未満（11.3%）
• 700～800万円未満（8.9%）
• 800～900万円未満（4.9%）

＊900万円以上を省略

「年収400万円以下」と回答した人は全体の31.6%を占めています。そのうち「300万円以下」は19.8%です。

また年収の満足度は「やや不満」が28.8%で上位となっています。さらに「不満」が21.2%と、全体では50.0%が「不満」よりの回答をしています。年代別でもっとも不満率の高い世代は50代です。その次に30代、20代と続きます。

平均貯金額は964万円でした。年代別に見ると以下の通りです。

【貯金額の平均】

• 20代：410万円
• 30代：1,031万円
• 40代；1,754万円
• 50代：991万円
• 60代：1,788万円

コロナ禍前後の年収と貯金額については、「影響を受けた」との回答がどちらも全体の半数を占めています。なお貯金額は「増額した」（25.5%）人と、「減少した」（24.2%）人にわかれています。

貯金額が減少した理由としては、以下が上位にランクインをしています。

• 「コロナ禍で支出が増えた」（38.1%）
• 「ボーナスがカットされた」（29.3%）
• 「現職での給与減額」（27.2%）

（参照：Laibo・Job総研 「2021年 年収と貯金額調査」報告資料）

本調査でも支出の負担が大きくなっていることがわかります。

物価上昇が家計を圧迫する可能性も

では、支出面で何が家計を圧迫しているのでしょうか。

リモートワークや休校などの外出自粛で交通費や宿泊料の支出は減っていますが、巣ごもり需要と呼ばれるように、インテリアや食料品にかける支出は増えています。さらに、水道・光熱費や保健医療費も今までに以上に負担と感じている方も多いのではないでしょうか。

このような状況で、問題視すべきは物価上昇です。消費者物価（消費者が購入する各種のモノやサービスなどの物価）に先行する投入物価指数（生産のために投入された原材料や燃料・動力などの価格）のうち、とりわけ食料品が上昇しています。

理由の1つとして考えられるのが、国際商品市況の高騰です。日本総研は、原油などのエネルギー価格をはじめ農産物、金属、木材、繊維などの商品価格が軒並み上昇していると指摘しています。

さらに、輸入物価の上昇が今後の消費者物価を押し上げる可能性があることも言及しており、輸入物価と消費者物価の連動性が高まる傾向についても触れています。

（参照：日本総研・商品市況高も持続的な物価上昇は遠く）

最近では、各食料品メーカーが値上げに踏み切っているのをご存知でしょうか。

• 雪印メグミルク：原材料価格の高騰からバターやマーガリンを値上げ
• 山崎製パン：穀物、鶏卵価格の高騰、物流費・人件費のコスト増加による和洋菓子の一部値上げ

ほかにもフジパンやパスコ、キーコーヒーやAGFなどが一部商品の値上げをしています。

このような物価上昇が支出をさらに増やして、私たちの貯金額に影響を及ぼす可能性は大いにあります。

アフターコロナの社会ではコロナ禍で経験したことを学びに変えて、仕事や貯金、生活のやりくりを改善していく必要があるのではないでしょうか。

まとめ

今回の記事で、コロナ禍は年収・貯金額ともに影響を与えたことが明らかになりました。収入が減っただけではなく、貯金額が増えた人がいることも興味深い点です。

在宅時間が増えることで、年収・貯金額に影響を及ぼすというよりも、その中でどう仕事をするか、生活を送るのかが結果を左右したと推測できます。

公的な調査では日本人の給与は減少していることには変わりありません。物価上昇によって支出への影響も及ぼしています。しかし、今は目先の増減に右往左往せずに、将来を見据えたキャリアプラン・ライフプランの設計が求められているのではないでしょうか。