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アフターコロナの行動回帰に関する意識調査　野村総合研究所調べ

公開日2022/01/15 更新日2022/01/16

2022年がはじまった途端、沖縄をはじめ各地で新型コロナウイルスの感染者数が激増し、第6波の懸念が示されることとなった。重症化率は低いものの、その急激な増加スピードに警戒感が強くなっている。

年末までは、感染状況が落ち着いていただけに、アフターコロナを見据えた社会経済活動に、ある程度期待を寄せていたビジネスパーソンも多かったのではないだろうか。

野村総合研究所が、感染状況が比較的落ち着いていた昨年11月末に、全国20～79歳の男女合計5,156人を対象に実施した「アフターコロナの行動回帰に関する意識調査」によると、「コロナ禍前の生活に戻していきたい」は30.8％である。

多かったのが「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」という慎重派が60.7%だった。

コロナワクチン2回接種済みの人でも、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」が62.9％で、コロナ禍前の生活スタイルには、すんなりとは戻さない派が約6割を占めている。

具体的には「大人数での飲食」や「海外旅行」の頻度を少なくするという意識が強く、ビジネス活動については、「オンラインによる打ち合わせ・商談が増える」が30.7％、「海外出張の頻度が減る」は33.6％となっている。

感染が抑制された状況であれば、諸外国ではマスク無しでの飲食やイベント参加で大いに盛り上がる姿がニュースでも度々報じられている。しかし、日本人気質なのか、なかなか慎重な姿勢を崩さない。そこに、日本の感染者数だけが劇的に減少した要因があるのだろうか。

さて、コロナ禍前の生活に戻していくために必要なのは、「治療方法の確立」と「医療体制の整備」が73.3％と最多で、ついで「感染しても確実に、適切な治療を受けられる医療体制になること」（65.1%）である。

社会経済活動が正常化していくためには、ワクチン接種とともに治療方法確立、医療体制整備が不可欠という結果である。しかし、感染者数が激増した第5波での医療崩壊が、大きく影響しているようだ。

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