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加速するコロナ融資後倒産の発生ペースは？

公開日2022/03/20 更新日2022/03/21

1月の景気動向指数は94.3（前月比0.5ポイント下落）と、4か月ぶりの悪化となったことを3月8日に内閣府が発表した。コロナ感染状況の落ち着きとともに、水際対策の緩和など、景気回復への期待もあっただけに、それに水を差すカタチとなった。

しかも、ロシアのウクライナ侵攻に伴う各国の経済制裁や、SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア主要行の排除による国際金融市場への影響が、この先どのように出てくるのかも、経済状況に大きく作用することになりそうだ。

ただでさえ先が見通せない経済状況に暗い影を落とす調査結果が、帝国データバンクの「コロナ融資後倒産動向調査」から明らかになった。いわゆる“コロナ融資倒産”が、2022年2月までの判明分で210件である。

このコロナ融資倒産のリスクについては、以前から指摘されていたことだ。政府系金融機関や民間金融機関から「無利子・無担保融資」を受けたものの、返済期間が迫ったことで返済を続けながらの事業継続をあきらめたケースが目立つというから深刻だ。

なかでも飲食店などの小売業や、食品関係の業種で多く発生している。融資が始まった当初は月2件前後のペースだったが、2021年2月以降には10件を上回り、2021年10月には月間20件を突破するなど、コロナ融資後倒産の発生ペースは速くなっている。

2021年度の倒産件数そのものは、56年ぶりに5,000件台と大幅減少となったが、持続化給付金やコロナ融資でなんとか営業を続けてきたものの、借りたお金はいずれ返済しなければならない。

つまり、無利子・無担保の融資は一時しのぎにすぎないというのが現実だ。コロナ融資の返済が始まるのは、ほとんどが今年末からとされているが、返済が始まれば資金繰りに行き詰まり、経営破綻という最悪のシナリオも見えてくる。

さらに、原油や原材料価格高騰によるガソリン、軽油、重油などの燃料価格の上昇、食料品や日用品のたび重なる値上げなど、日本経済が上向く要素がまったくといっていいほど見当たらない。さて、2022年の日本の景気動向、はたしてどうなっていくのだろうか。

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