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キャリアアップを実現する上で、知識の習得とともに第三者にそれを修めたことを証明するための手段にもなるため、資格取得は有効な手立ての一つです。資格試験は年間を通して実施されますが、年度初めの4月においてもビジネスの場で活用できる資格試験の実施や申し込み、合格発表があります。
今回は、4月に開催される企業の管理部門や士業の方が注目すべき資格試験の試験日や申込期間、合格発表について紹介します。
今回の受験に間に合わなかった方や来年の受験を見据えて勉強中の方、どのような資格を目指すべきか検討中の方など、ぜひご参考にしてみてください。
年度初めのこの時期はIT関連資格の試験が多くなっております。以下の5つについて、4月中旬にかけて実施されます。
ITストラテジストとは、システムアナリスト試験と上級システムアドミニストレータ試験を統合して創設された試験です。高度IT人材として確立した専門分野をもち、企業の経営戦略に基づき、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて、情報技術を活用して改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者になります。
また、組込みシステムの企画及び開発を統括し、新たな価値を実現するための基本戦略を策定・提案・推進する能力を認定する資格になるため、ねらい目と言えるでしょう。
システムアーキテクトとは、高度IT人材として確立した専門分野をもち、IT ストラテジストによる提案を受けて、情報システム又は組込みシステムの開発に必要となる要件を定義し、それを実現するためのアーキテクチャを設計し、情報システムについては開発を主導する能力を認定する資格。
ネットワークスペシャリストとは、高度IT人材として確立した専門分野をもち、ネットワークに関係する固有技術を活用し、最適な情報システム基盤の企画・要件定義・開発・運用・保守において中心的な役割を果たすとともに、固有技術の専門家として情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守への技術支援技術者の能力を認定する資格になります。
安定稼働を確保し、障害発生時においては被害の最小化を図るとともに、継続的な改善、品質管理など、安全性と信頼性の高いサービスの提供を行う能力を認定する資格になります。
情報処理安全確保支援士とは、高度IT人材として確立した専門分野をもち、情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守において、情報セキュリティポリシに準拠してセキュリティ機能の実現を支援、又は情報システム基盤を整備し、情報セキュリティ技術の専門家として情報セキュリティ管理を支援する能力を認定する資格です。
旧試験「情報セキュリティスペシャリスト」に代わり「情報処理安全確保支援士」として2017年4月から実施されています。
情報セキュリティスペシャリストの有資格者は情報処理安全確保支援士登録簿に必要事項を登録することで「情報処理安全確保支援士」になることができますので、新たに受験する必要はありません。
また、情報処理安全確保支援士には、守秘義務があり、これに違反した場合は、登録取り消しのほか、罰則もあります。
・秘密保持義務違反(親告罪)は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
・名称詐称は、三十万円以下の罰金
・信用失墜行為は違法状態ではあるが、罰則無し
年度初めのこの時期は、組織体制の変更等慌ただしくなる場合が多く、特に経理部門や人事部門は決算や入職者対応などで大変忙しくなることが想定されます。今後、下記の資格取得をご検討されている方は、出願期間を要確認し見逃さないようにしましょう。
・ファイナンシャル・プランニング技能士 1級(実技):4月上旬~4月下旬
・ウェブデザイン技能検定(2級、3級):4月1日(金)~4月15日(金)
4月に申込期間がある資格の試験日は、おおむね5月下旬~6月中旬です。年度初めは職場環境が変わり慌ただしい時期となることが想定されるため、自己管理をしっかり行いながら、試験勉強を継続していく必要があるでしょう。
4月に合格発表の資格は多くありません。しかし、知財分野における知的財産管理技能検定の合格発表があります。同分野では弁理士資格が知られていますが、知的財産管理技能検定も重要な資格の一つといえるでしょう。
4月に合格し専門技能が一段階ランクアップすれば、新年度の弾みとなるでしょう。
・知的財産管理技能検定:4月26日(火)
4月は年度初めということもあり、試験数そのものは多くありませんが、1年の中で最もIT関連資格の試験が多い月となっております。
近年IT人材は不足していることから、関連資格の取得はキャリア形成に有効な手段の一つといえるのではないでしょう。業務が多忙になりがちな4月ではありますが、合格に向けて勉強を続けられている方は、最後まであきらめずに集中力を持続させていきましょう。
※感染症等の影響で日程が変更になる場合があるため、本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁や試験実施機関にご確認ください
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