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働き方改革やDX推進の重要性が叫ばれ、多くの企業が業務効率化に取り組んでいます。
しかし、効率化がなかなか進まないのが経理や人事、総務などの、いわゆるバックオフィス部門です。
効率化を進めていくためには、バックオフィス業務の実態を把握する必要があります。
はたして、どのような状況にあるのでしょうか?
目次【本記事の内容】
バックオフィス部門とは、経理や人事、総務など、顧客と関わることが少ない職種や業務部門のことですが、業務の内容が広範囲におよぶため、1人でいくつもの業務を抱えることも決して珍しいことではありません。
そのため、担当者の業務負担が重くなりがちです。
しかし、どうしても裏方というイメージが強く、会社の直接の利益につながる営業部門に比べると、バックオフィス部門に多くの人員が配置されていないのが実情です。それが効率化の進まない要因の一つでもあります。
しかし、営業部門のサポートや社内体制の充実、働きやすい職場環境の整備など、企業活動を内側から支える大切な役割を担っている部門だけに、最近では、バックオフィス部門の重要性が再認識されるようになっています。
バックオフィス部門の重要性が高まるとともに、コスト削減やヒューマンエラーの防止、生産性の向上も企業の最重要課題として浮上しています。しかし、業務内容が広範囲に及ぶため、業務効率化といっても一筋縄ではいかないのが現実です。
では、バックオフィス部門の業務効率化には、どのように取り組むべきでしょうか。その参考になりそうなのが、Bizer株式会社が公開している「バックオフィスにおける業務状況・環境に関する調査」*結果をまとめた調査レポートです。
このレポートには、担当者が担っている業務の内容や、バックオフィス部門が抱える課題、さらには担当者の仕事に対する満足度などもまとめられているので、どのような業務状況なのかという実態を把握できるのではないでしょうか。
調査レポートの全文は無料でダウンロードできますが、ここではバックオフィス部門が置かれている状況の一部をご紹介します。
まず、現在のバックオフィス部門業務にやりがいを感じている人の割合は、残念ながら半数以下という結果でした。
ただ、人事部門は他の部門に比べると満足度が高く、役職が上がるにつれて、さらに満足度も高くなる傾向があるようです。
また、業務内容の把握・サポートについては、部下と上司では受け止め方に差があることも、この調査結果から見えてきました。
たとえば、上司の部下に対する業務状況の把握やサポート状況について、部下側では6割未満に対して、上司側の7割が「できている」と感じているようです。数字としてはわずかな差ともいえますが、この受け止め方のギャップを埋めることも、業務効率化には必要となりそうです。
バックオフィス部門の業務内容は、経理では日常の会計業務から予算管理、人事では採用や人事異動、労務管理、そして総務は設備や備品の管理に加え社内規定の整備、社内行事の運営など、多岐にわたります。そのいずれの業務も、企業活動を支える重要な役割ですから、ぜひ業務効率化のヒントを、この調査レポートからつかみとってはいかがでしょうか?
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