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10年後はどうなる？増え続ける高齢者の雇用に関して

公開日2018/11/03 更新日2018/11/02

日本の総人口は1億2,676万1,000人（2017年4月1日時点）で、そのうち生産年齢人口はおよそ6割の7,616万4,000人、さらに、65歳以上の高齢者が占める割合は4割強の3,489万8,000人である。

日本の課題のひとつが、人口減少と少子高齢化だが、2050年には人口が1億人を切り、生産年齢人口も2,615万4,000人減少し5,001万人になるという。その時の高齢者人口は、現在よりも278万2,000人増加し、3,768万人になるという推計が出ている。

つまり、生産年齢人口減少による労働力不足を補うのが、高齢者の存在なのだ。そのため、65歳までの雇用を確保するため「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が制定され、企業には「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。

高齢者の就業状況を見ると、55～59歳の男性が90.3％、60～64歳が77.1％、65～69歳が53.0％となっている。一方、女性は55～59歳が69.0％、60～64歳が50.8％、65～69歳が33.3％で、60歳を過ぎても現役で働いているようだ。

高齢者の雇用形態を見ていくと、正規・非正規共に増加傾向を示しているが、2016年の正規の職員・従業員は99万人に対し、非正規の職員・従業員は301万人と、やはり非正規の割合が高くなっている。非正規だけで見ると、2006年の122万人から10年間で約2.5倍の増加となっている。

また、「働けるうちはいつまでも働きたい」という高齢者が約4割、「70歳くらいまでもしくはそれ以上」を合わせると、約8割が高い就業意欲を持っている。一方、従業員31人以上の企業約15万社のうち、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1％（113,434社）となっている。

こうした数字を見るまでもなく、人口が減少していく中で、唯一増加傾向にあるのが高齢者層。この高齢者を、どのように活用していくのかが、管理部門の腕の見せ所になりそうだ。

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