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work with Pride 2022実行委員会が「LGBTQ+に関する職場の意識調査」結果の速報を公表

公開日2022/12/07 更新日2022/12/09


セクシュアルマイノリティ（性的少数者）を表す“LGBT”という用語の認識は広まっていますが、職場での差別や偏見がいまだに強く残っていることが、work with Pride 2022 実行委員会が実施したLGBTQ+に関連した職場・制度への意識調査で明らかになりました。



多様性についての受け止め方にギャップ

LGBTは、性的指向や性自認を意味するLesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシュアル)、Transgender(トランスジェンダー)の頭文字をとったものです。


しかし、これだけでは性的マイノリティのすべてが含まれるわけではありません。そこで、体と性が異なるQuestioning(クエスチョニング)と、セクシャリティの多様性を表す「＋」が加えられ、「LGBTQ+」と表現されるようになりました。


多様性を認めるダイバーシティへの関心が高まるなか、ダイバーシティ・マネジメントの促進を支援するwork with Pride 2022 実行委員会が実施した「参画企業 従業員調査 結果速報」*によると、当事者と非当事者の間には、多様性についての受け止め方にギャップがあることがわかりました。


安心してカミングアウトができる雰囲気がある職場は3割程度

この調査は、work with Pride2022参画企業で働く従業員の実態を把握するために行ったもので、「LGBTQ+に関する知識・意識」「自分の職場に対する評価・期待」「LGBTQ+当事者の声」を公表しています。

まず、「LGBTQ+の問題や不平等に対する取り組み」に関心があるのは59.4％で、「サポートしたい気持ち」がある人は75％と、性的マイノリティについてはかなり理解が深まっていることがうかがえます。

しかし、「自分の職場に対する評価・期待」については、当事者が自分の職場を「働きやすい」と感じている割合は44.8％で、安心して「カミングアウトできる雰囲気がある」は32.9％と、いずれも半数に届いていないというのが実情です。


なかなか進まない職場環境の整備

政府も経済界も、誰もが働きやすい職場環境整備に取り組み、性的指向・性自認についての理解を広めようとしています。

しかし、性的マイノリティへの理解や、サポートしていこうとする機運が広がっているものの、当事者にとって本当に働きやすい職場環境の整備は、それほど進んではいないというのが実態といえそうです。

では、性的マイノリティ当事者が、自分の職場が働きやすいとは感じていない理由がどこにあるのか、どういうことに困っているのかを「LGBTQ+当事者の声」からみていきましょう。


異性愛や性別二元論前提が困りごとのトップ

性的マイノリティ当事者の職場での困りごとのトップに挙げられたのは「何でも異性愛や性別二元論を前提としている」の37.5%です。

また、異性愛者のフリをする、プライベートのことが話しづらい、LGBTQ+が笑いのネタになるなどが続き、職場に相談者がいないことも当事者を苦しませていることがわかりました。

職場では差別用語を使わないようにしている人が半数近くにのぼりますが、“パートナー”などジェンダー中立的な言葉を使うようにしている人は、わずか12%にとどまっているようです。

「LGBTQ+」に対する理解度は深まりつつあるものの、まだまだ安心してカミングアウトができる状況にはない、というのが日本の職場事情なのかもしれません。


まとめ

いまだに根強く残る「LGBTQ+」に対する差別や偏見は、ハラスメントにもつながります。職場から差別や偏見をなくし、ハラスメントの起きない環境を整備することは、多様性が尊重される時代の企業がとるべき最低限の施策ではないでしょうか。


*【調査概要】
　調査対象：work with Pride2022実行委員会参画企業の従業員（任意参加）
　有効回答数：25,048人
　調査期間：2022年8月4日～9月2日
　調査方法：インターネット


※引用の際には出典として、work with Pride 2022実行委員会「参画企業 従業員調査 結果速報」とご記載ください。


■参考URL
PR TIMES　LGBTQ+に関する職場の意識調査の結果を発表
厚生労働省　調査結果のまとめ
厚生労働省　職場におけるダイバーシティ推進事業について


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