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「子育てNo1」「サーファーが集まる街」など　ふるさと納税のユニークな使い道

公開日2018/11/10 更新日2018/11/09

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ふるさと納税といえば、返礼品ばかりに注目が集まっていますが、そもそもは、自治体によって使い道を決めることができ、それを応援するために寄付をすることができる制度です。どのような使い道があるのか、各自治体の工夫と「想い」をみていきましょう。

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サーファーが住みたくなるまちづくり

ふるさと納税の使い道で多いのは、まちづくりに関係する事業のようです。なかでも、地域の特性を活かしたユニークなまちづくりに取り組んでいるのが、愛知県田原市のサーフタウン構想によるサーフィンを通じた魅力的な地域づくりです。

愛知県の南部の渥美半島に位置する田原市は、サーフィンのメッカとして有名で、年間を通して多くのサーファーが訪れています。それもあってか、サーファーが定住したくなるように、サーフタウン構想と併せて、「うるおいと活力のあるガーデンシティ」を目指しています。

また、安心・安全な農産物を全国に届けるため、環境保全型農業の実現などにも力を注ぎ、こうした田原市の取り組みに賛同した「応援団」が、ふるさと納税を田原市に寄付を送っています。

歴史と文化が息づくまちづくり

地域の歴史と文化を強くアピールしているのが北海道白老町で、2020年開設の「国立アイヌ民族博物館・国立民族共生公園周辺整備」を、ふるさと納税の項目に追加し、寄付を呼びかけています。

先住民族「アイヌ」の歴史と文化が息づく町として知られる白老町ですが、ふるさと納税の使い道として、開拓の歴史やアイヌ文化の継承や文化活動などの用途だけでなく、「誰もがキラキラと安心して暮らせるまち(キラ老い)づくり」を指定することもできます。

子育てナンバーワンのまちづくり

人口58万人の多摩地区の中核都市として、さらに21もの大学を抱える学園都市として、発展を続ける東京都八王子市が目指しているのは、「子育てナンバーワンのまちづくり」です。

東京都心から40㎞ほどの郊外に位置し、自然が多く残る住環境に恵まれた立地を活かして、未来のまちを支える「主役」となる子どもたちにスポットを当てているのが、他の地域と異なるユニークな発想です。

安心して子育てができる環境づくりというのは、おそらく、どこの自治体でも取り組んでいるテーマで、避けることのできない問題です。そこに“子育てナンバーワン”のフレーズを入れたことで、強いインパクトを与えているのが八王子市の試みです。

「第二のふるさと」と「リニア新幹線駅」でアピール

多くの自治体が住環境の整備に活用していますが、その中から滋賀県長浜市と、長野県飯田市を取り上げてみました。

「住むとこ一番　長浜二番」のキャッチフレーズで、“ふるさと長浜”の整備に取り組んでいるのが日本一の琵琶湖を有する滋賀県長浜市です。遠くに住んでいても、長浜を「第二のふるさと」、「心のふるさと」だと思ってほしいという気持ちを込めて寄付を募っているそうです。

長野県飯田市は、「住み続けたいまち　住んでみたいまち　飯田　人も自然も輝く　文化経済自立都市」を都市像として掲げていますが、リニア時代を見据え、「リニア中央新幹線飯田駅の応援」をふるさと納税の使い道として指定することができます。

歴史に育まれたまちで人づくり

千葉県我孫子市は、かつては白樺派をはじめ、多くの文人たちに親しまれていた文化の香りが高いまち。その地域特性を活かして、子どもたちが創作活動に親しみを持ち、豊かな感性を育むことを目的に設置した「めるへん文庫」（我孫子市めるへん文庫基金）への支援を、呼びかけています。

また、兵庫県小野市は、「そろばん」や「金物」の陣屋町として栄えてきた歴史がありますが、オンリーワン教育の実践として、川島隆太教授の脳科学理論に基づく16か年教育を通じて、世界に通じる人材を育成し、いきいきとした生涯生活ができる機会づくりを進めています。

ほかにも、「聖徳太子」ゆかりのまちである兵庫県太子町では、「聖徳太子」ゆかりの歴史を継承し、地域文化を振興する事業への支援を「ふるさと納税」の使い道として指定できる他、95%が森林の岡山県西粟倉村では、「百年の森林構想」による森林整備推進への取り組みを「ふるさと納税」で支援することができます。

賛否両論あるふるさと納税ですが、各自治体の魅力あるまちづくり構想に、遠くに住んでいても応援することができるということで、すっかり定着しているようです。一見、ビジネスとは無縁のようですが、各自治体の応援項目を把握することで、その土地の企業との取引がスムーズに運ぶこともあるかもしれませんので、総務担当者などは目を通しておくといいのではないでしょうか。

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