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「働く障害者」と「雇用する企業」それぞれの課題

公開日2018/11/16 更新日2018/11/16

少子高齢社会による労働力減少の対策としても、障害者を雇用することが、企業が取り組むべき人材確保の有力手段のひとつです。そのため、障害者雇用に積極的に取り組む企業も増えていますが、いざ障害者を雇うとなれば、受け入れる企業はもちろん、働く障害者の側にも解決していかなければならない課題があります。

関連記事：「法定雇用率」や「助成金制度」など、障害者雇用に関するルールの再確認

人手不足を背景に高まる障害者雇用ニーズ

障害者を雇う上で、受け入れる企業が抱える悩みで多いのは、「雇いたいけれどノウハウがない」「求める人材になかなか出会えない」「どのような仕事をしてもらったらいいのかわからない」などです。

人手不足を背景に、企業の障害者の雇用ニーズは高まり、売り手市場になりつつあるのが実状です。それだけに、人事担当者の悩みは深刻ですが、たとえ雇い入れることができたとしても、使用者と労働者のコミュニケーション不足や、ちょっとした行き違いから、すぐに辞めてしまうケースも決して少なくはありません。

障害者のための職場づくりに必要なこと

障害があっても能力や適性を存分に発揮でき、生きがいを持って働けるような職場づくりには、どんなことが必要でしょうか。

まず、職場環境の整備ですが、意思の疎通を円滑にするためには、点字や拡大文字の活用、手話通訳者の配置などが必要になります。

また、安全管理や健康管理の実施、そして安全確保のための施設整備といった、職場環境の改善も、障害者が安心して働き続けるためには必要なことです。

次に、スキルアップに繋がる教育訓練体制の充実です。障害者の適正や能力に応じたキャリア形成ができるような体制を構築することで、離職率の低下が期待できるようになりますし、それは業務の効率アップや障害者のモチベーション向上につながります。

職場全体の理解が必要

このように、まず職場環境の整備、そして、いきいきと働き続けるための教育訓練体制の充実を図るとともに、障害者が抱える悩みなどの相談に応じる体制も重要です。

健常者にはなかなか理解できない、障害者ならではの悩みあるようです。それを「伝えてくれれば対応するのに」という声もあるでしょう。でも、それを健常者のように正確に伝えることができないのも、障害者ならではの一面です。

こうした課題を一つひとつクリアしていくためには、受け入れる使用者をはじめ、職場全体の理解も必要になってきます。

精神・発達障害者しごとサポーターとは？

障害者の就職意識の高まりとともに、企業においても障害者雇用の取り組みが進んでいます。そうしたなか、精神障害および発達障害のある労働者も増加していますが、精神・発達障害者の職場定着は、残念ながら順調とはいえない状況です。

職場定着が難しいのは、障害の程度や、それぞれの能力、適性が一人ひとり違うからです。また、受け入れる側の精神・発達障害についての正しい知識と理解も十分とはいえません。

そこで厚生労働省は、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者「精神・発達障害者しごとサポーター」養成講座を全国各地で開催しています。2時間程度の短時間の講座で、気軽に受講することができるものなので、人事や総務担当者などは受講してみるといいでしょう。

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を受講すると、“意思表示グッズ”をもらうことができます。これは、「自分は精神・発達障害に関して一定の知識、理解がある」ということを意思表示するツールですので、就職を希望する障害者にとっては、ひとつの安心材料といえるのではないでしょうか。

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