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「2025年の崖」に対処するため、「DX投資促進税制」が2025年3月まで延長されることになりました。期間を延長するだけでなく、適用となる要件についても改正されますので、「特別償却」や「税額控除」を受けるためには、DX投資促進税制の概要を押さえておく必要があります。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応していくためには、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革、いわゆるDX推進が強く求められています。
DX推進は単に業務の一部をデジタル化するだけではありません。組織のあり方そのものの大変革に取り組まなければ、ビジネス展開で勝ち抜いていくことは難しいでしょう。勝ち抜くためには莫大なエネルギーや投資資金、そしてDXに詳しい人材も必要です。
資金にも人材にも余裕がある大企業の取り組みはそれなりに進んでいますが、資金も人材も乏しい中小企業では、なかなか思い通りには進んでいないのが現実です。
DX推進に取り組まなければ「2025年の崖」という大きな問題が立ちはだかります。もし、DXが進まなければ2025年以降の年間の経済損失は、最大で約12兆円にものぼるという試算があります。
企業のDX推進の取り組みを支援するために打ち出されたのが、「DX投資促進税制」です。所定の要件を満たせば「特別償却」、あるいは「税額控除」を受けられるという税の優遇制度です。
この優遇税制は、2023年3月31日までの時限措置でした。しかし、「2025年の壁」まで“待ったなし”となり、2025年3月31までに延長することが2023年度税制改正大綱に盛り込まれました。
DX投資促進税制によって、「税額控除」と「特別償却」のいずれかの適用を受けられます。いくつか改正された点もありますので、DX投資促進税制を利用するためには、改正点を押さえておく必要があります。
まず、「デジタル人材」の育成・確保等に関連する要件(D要件)の新設、そして企業変革要件(X要件)についても廃止された要件や新設されたものがあるので、確認しておきましょう。
DXが進まない要因の一つに、デジタル人材不足が挙げられています。デジタル人材の育成や確保に関する要件が新設されたことで、DX推進に拍車をかけることが期待されています。
改正された要件や手続きについての詳細は、経済産業省の「 DX投資促進税制Q&A 」、「 DX投資促進税制の申請書の記載例・ポイント 」を参考にしましょう。
優遇税制の対象となる設備は、情報技術事業適応設備(ソフトウェア、機械装置、器具備品)、事業適応繰延資産(クラウドシステムへの移行にかかる初期費用)などがあります。
また、中古設備や試験研究、ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット付随サービス業の事業のために使うものや、国内事業のために使わないもの、経理、財務、人事、総務、法務、情報システムなどの管理部門の取り組みは対象外となることも、しっかりと押さえておきましょう。
投資総額については、過去3年の国内での売上高平均額の0.1%以上であることが、「税額控除」と「特別償却」が適用される要件です。DX投資促進税制の手続きをする前に確認しておく必要があります。
2023年3月31日までの時限措置だった「DX投資促進税制」が、2025年3月末日まで2年間延長されることになりました。期間延長とともに適用となる要件も変わりますが、変更内容のすべて明らかになっているわけではありません。
DX推進の担当者は、今後の推移を見守りながら申請の準備を進めるようにしましょう。
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■参考サイト
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