これからのオフィスに求められるのは？　月刊総務調べ

公開日2023/04/06 更新日2023/04/05

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テレワークの普及で、働き方もオフィスのあり方も変わりつつある。テレワークから出社勤務に戻す動きもあるが、これから主流となりそうなのは、ハイブリッドワークというテレワークと出社勤務を併合した働き方である。

では、ハイブリッドワークに適したオフィスとは、どうあるべきなのか。日本で唯一の総務専門誌「月刊総務」（株式会社月刊総務）が、全国の総務担当者に実施した「オフィスについての調査*」によると、約6割がこの3年でオフィスを見直していることがわかった。

*調査概要
調査名称：オフィスについての調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2023年2月10日〜2023年2月20日
有効回答数：224件

オフィスの見直しは、「レイアウトの変更」が最多の74.0％で、「面積縮小」が35.1％、「拠点の集約」が20.6％、「コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約」が20.6%で続いている。

いまのオフィスについては、個別ブースやコラボレーションスペース、会議室や来客スペースの不足が、課題としてあげられている。

その課題を解決するために、約2割がオフィス予算を増やす方針のようだ。また、新しい働き方にふさわしいオフィスにするため、オフィスそのものを移転する予定がある企業も16.1%となっている。

働き方が変われば、オフィスの役割も当然変わってくる。では、これからのオフィスに求められるのはどういうものだろうか。

これからのオフィスの役割で1位となったのは「社内コミュニケーションの場」（89.7％）で、2位が「チームで作業する場」（78.1％）、3位が「社風・文化を醸成する場」（58.0％）である。

その役割を果たすために求められるオフィスの機能としては、ラウンジや社食などで利用可能なコミュニケーションスペース（76.3%）や、Web会議スペース（59.4%）、1人で集中できるスペース（40.6%）などである。

社員が効率的に仕事を行うためには、どのようなオフィス環境が必要なのか、管理部門担当者はいろいろなケースを参考にしながら考えていくことが重要となりそうだ。

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■参考サイト
PR TIMES｜「オフィスの方がテレワークより生産性高く働ける」が前回調査（2021年）より20ポイント上昇。「オフィスとテレワークの融合」は続くも、2割がオフィス予算を増やす傾向。

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