１位は何線の何駅？ 通勤電車の混雑率ランキング（首都圏版）

11月は「快適通勤推進月間」であることをご存知でしょうか。首都圏の主要鉄道の混雑はかねてから重要課題とされており、国をあげてさまざまな対策がとられるようになってきました。国土交通省は、東京圏内における列車の混雑緩和にむけて、「オフピーク通勤」を推進しています。その一環として、厚着による着膨れラッシュが本格化する毎年11月を「快適通勤月間」と定め、オフピーク通勤を推進するキャンペーンを実施しています。

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首都圏の鉄道混雑率ランキング

国土交通省は、ラッシュ時の混雑度合いを把握する目的で、都市鉄道の混雑率調査を行っています。その調査結果が、今年7月に発表されました。

調査結果によると、混雑率ワースト10位の路線は以下の通りとなっています。

首都圏の鉄道混雑率ランキング（2017年度）

中野―新宿

板橋―池袋

引用:国土交通省:東京圏における主要区間の混雑率

鉄道混雑率ランキングの注目ポイント

前年度に引き続き、トップとなったのが東西線です。トップ3は混雑率が190%を超えており、他路線を大きく引き離す結果となっています。

前年度から混雑率が3ポイント上昇し、新たにワースト5入りしたのが東海道線です。また、3位の横須賀線も前年度より5ポイントの上昇となっています。混雑緩和対策が進められる現状においても、一部路線においては混雑状況が悪化している実態が明らかになりました。

今後も混雑が続くことが予想される地域として注目されるのが、3位と4位の区間に含まれている武蔵小杉駅です。武蔵小杉駅は再開発が進められていることから、人口が増加しているエリアです。タワーマンションの林立する地域であり、今後もさらなる利用客の増加が予想されます。

同様に、ワースト10の中で2回登場する駅として、品川駅があげられます。品川駅周辺は、武蔵小杉駅同様に開発がすすめられているだけでなく、新駅開発も行われているターミナル駅です。3位の横須賀線も品川に続く路線であり、ランクイン常連駅となっています。

逆に、ランキングから外れたのが小田急小田原線です。小田急線は長年ランキング上位の常連となっていた、都内でも有名な超混雑路線でした。しかし、今年3月に複々線化が完成したこと、そしてラッシュ時の列車本数が増加したことにより、混雑率の大幅ダウンに成功しました。

ちなみに、同調査で公表されている混雑率は、あくまでも「ピーク時1時間」の平均値です。そのため、急行電車に利用者が集中する一方、各停電車には余裕があるなど、実際の混雑具合とは乖離があるとも指摘されています。

路線混雑をめぐる対応

国土交通省は、ピーク時における主要31区間の平均混雑率を150％にするとともに、ピーク時における個別路線の混雑率を180％以下にするとの指針を発表しています。

実際に、東京圏主要区間の平均混雑率は、10年前の171%から163%まで減少しています。これは、副都心線や上野東京ラインの開業、小田急線の複々線化など、10年ほど混雑緩和にむけた鉄道プロジェクトが続いたことが理由です。

とはいえ、今回の調査においても、ピーク時の混雑率が180%を超える路線は未だ11路線存在することが明らかになっています。効果が期待できそうな具体的計画が見当たらないこともあり、2030年の需要推計から「平均混雑率150%以下という目標は達成困難」との予測も出ています。

鉄道利用客や企業にも協力が求められる

交通機関だけの対策では限界がある状況から、国をあげた混雑緩和対策が続いています。

国土交通省は今回の発表から、「ピークサイド」と呼ばれるピーク1時間の前後1時間についても、混雑率の公表を始めました。これは、最も混雑する時間帯をさけてオフピーク通勤を推進する狙いがあります。

各企業や会社員にオフピーク通勤を浸透させるために、今年7月には快適通勤を推進する「時差Biz」という取り組みも行われました。都内路線で最も混雑する時間帯である午前8時～9時を避け、その前後の時間帯で通勤することで快適な通勤ができることを訴求し、行動を呼びかけるものです。この取り組みは、来年2019年の1月21日～2月1日にも実施される予定となっています。

このような動きを受けて、東京メトロの公式アプリ内でも、混雑状況の「見える化」を行っています。利用する列車を選択すると、平日の東京メトロ線の混雑度が6段階で確認できるようになっています。鉄道利用客も、自ら積極的な混雑時間帯の回避が求められている状況と言えるでしょう。

今後も、国や各鉄道会社が中心となり、快適通勤を推進する動きが加速することが予想されます。

まとめ

快適な通勤環境は、社員の働く意欲や生産性とも直結する問題であり、企業にとっても無視できない課題です。東京の路線混雑はもはや鉄道会社のみで解決できる問題ではなく、都内に所在する各企業にも対応が求められると考えるべきでしょう。

総務などの管理部門の方にとっては、通勤制度の改革は骨の折れる仕事です。とはいえ、社員の通勤に対する企業の責任は、理解しておく必要があるといえます。これを機に、改革に乗り出してみるのもよいのではないでしょうか。