公開日 /-create_datetime-/
2022年4月から2023年上半期にかけて、大きなニュースとなっているイーロン・マスク氏のTwitter買収について、「従業員が大量リストラされた」「Twitterが使いにくくなるかもしれない」などネガティブなニュースも流れており、実態を知りたいと思っている人も多いのではないでしょうか?
そこで本記事では、イーロン・マスク氏のTwitter買収までの経緯や改革内容、今後の展望などについてまとめて紹介します。
※)本記事は2023年4月現在の情報を参考に執筆しています。Twitterにおける施策などは閲覧時期によっては本記事と異なる可能性があるのでご留意ください。
2022年4月、アメリカの実業家であり電気自動車メーカーテスラ社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が、Twitterを買収する話が以下の流れで持ち上がりました。
・Twitterがマスク氏の社外取締役就任を発表。マスク氏のTwitter株取得を受け、これ以上の株の取得(Twitterの買収)を阻止する目的があったと見られています。
↓
・マスク氏の取締役就任辞退が明らかになる。
↓
・1株54.20ドル(総額約440億ドル)でTwitterを買収することで、マスク氏とTwitterが合意。買収が年内に完了し、上場廃止も見込まれていると報道されました。
買収報道が出た直後、日本国内ではTwitterを利用している日本人や日本企業への影響や、有料化の可能性などが話題の中心になりました。
一方、アメリカ国内ではマスク氏に対する批判的な報道もあったようで、日本とアメリカの関心の矛先の違いは現在でも興味深い項目とされています。
その後、同年5月から6月にかけて、マスク氏はスパムや偽アカウント数確認のための情報が不十分として、買収を取りやめる可能性があることを示しました。
一方、Twitter側はマスク氏の一方的な買収契約の解除を不当として裁判所に提訴したとされています。
2022年10月にマスク氏が買収を再提案し、現地時間の10月27日に買収が完了しました。買収総額は日本円で約6兆4,000億円にのぼったといわれています。
買収に伴い、取締役の解任や従業員の解雇、長時間労働への同意、上場廃止などが矢継ぎ早に報道されました。
マスク氏の買収によってTwitterおよび世界情勢は大きく変わりました。この背景の一つとして「非上場化」が挙げられるでしょう。
上場企業は広く資金を募れる反面、必然的に株主の意向を考慮せざるを得ません。すると、経営陣や役員の意見を押し通すのが困難であったり、改革に時間がかかったりするケースがどうしても増えてしまいます。
一方、非上場化していればオーナー、今回のケースではマスク氏の意向に沿った施策が迅速に実行できるという特徴があります。それによって報道のように、短期間でのTwitterの改革が実現したといってもいいでしょう。
以下に代表的な変革をご紹介します。
イギリスBBCの取材でマスク氏は、買収当時8,000人ほどいた従業員が、2023年4月現在、1,500人ほどになったと述べています。「長時間労働に同意するか退職するかを迫った」との報道もあり、人員整理による組織改革の本気度を世界に示しました。
Twitterの収入源の多くは広告に依存しているといわれています。マスク氏は投資家へのプレゼンテーションの中で、広告収入の割合を50%以下にすることを目指していると主張したとされており、今後のビジネスモデル展開から目が離せません。
広告に代わる新たな収入源として、有料の公式承認バッジ(青バッジ)を導入しました。これは新たな収入源として期待されていることに加えて、なりすましなどによる偽情報の淘汰も目的とされています。
上記の偽情報の淘汰をはじめ、マスク氏はTwitterにおいて健全化や言論の自由の場の確保を掲げています。その一環として不適切ツイートの繰り返しに対するアカウント凍結の基準を公開するなど、アルゴリズムを可視化して妥当性を示していく方針だそうです。
マスク氏はTwitter買収時に「言論の自由の場を守りたい」と発言していました。一方で、偽アカウントや虚偽情報の発信には厳しい対応を取る方針も示しており、運用ポリシーに沿った取り組みに注目が集まっています。
人員整理によるエンジニア不足なども懸念されており、改革がどこまで順調に進むのかはまだ不透明です。
2022年4月に発表されたイーロン・マスク氏によるTwitter買収は、訴訟などのトラブルが起きながらも、10月に正式に完了しました。 買収によって従業員の解雇や新たな認証バッジの導入など、目まぐるしいスピードで改革が進んでいます。
この買収がどのような結果をもたらすのか? 答えが出るのはまだまだこれからでしょう。マスク氏およびTwitterの今後の動向に注目です。
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
「オフィス改革」で最強の仕事環境に! 基本と優良サービスを厳選紹介
51%の企業で正社員が「不足」、業種別ではIT企業が7割超に 民間調査「機能不全が顕在化」
【女性管理職比率】8割超の企業が向上施策実施も、取り組みは難航か。“なりたくない”が多数、「効果実感なし」とする従業員も
人事業務もエクセルで効率化できる!業務で良く使う関数をご紹介!
【経営者・中間管理職に聞く現代のマネジメント】経営者・中間管理職ともに、この10年で「マネジメント業務の変化」を実感 経営者が中間管理職に求める役割、第1位は?
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
オフィスステーション導入事例集
契約管理の現状
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
英文契約書のリーガルチェックについて
企業のリスクマネジメントを一括サポートする新プラットフォームが登場
公認会計士は食えない?年収や就職先などを解説
「監査委員会に関する調査2023」から見た日本的監査の傾向
【面接の逆質問一覧】注意点やNG例も解説
社員が社長を評価したら不満続出⁉中小企業の社長はどのように自己改革をするべきか
公開日 /-create_datetime-/