公開日 /-create_datetime-/
2023年はコロナ禍が落ち着き、コロナ以前とほぼ変わらない形で社会・ビジネスの場が動き出した年です。一方で物価高が続き、働く側からは物価上昇に伴う賃金アップを求める声が高まりつつあります。そんな中、2023年の労働市場はどのように変動していくでしょうか。
今回は2023年の労働市場に影響を与える動向について注目・深掘りします。
総務省統計局によると、日本の労働力人口(15歳以上人口のうち、「就業者」と「求職しながら職を得ていない完全失業者」を合わせた人口)は、2019年が約6,912万人、2022年が約6,902万人となり、2019年を境に徐々に減少傾向が続いています。日本では少子高齢化が進み、総人口は2004年(1億2,784万人)を境として少しずつ減少しているので、その影響で労働力人口も減り始めているわけです。
しかし、労働力人口の動きを男女別にみると、興味深い現象を読み取れます。労働力人口は2019年時点では男性が3,841万人、2022年が3,805万人と約35万人も減っているのに対して、女性は2019年時点で3,072万人、2022年では3,096万人と約25万人も増えています。
つまり、男性の労働力人口は人口減少のあおりを受けて減っているのに対し、女性の労働力人口は女性の社会進出が進んだ影響もあり増え続けているのです。今後もこの傾向は続くと考えられ、特に人材不足の企業は、女性が活躍できる体制作りをすることが人材確保につながるといえます。
■関連ニュース
女性が働く上で直面する問題とその対策について
コロナ禍によってビジネスの場で普及したのがリモートワークです。リモートワークが普及したことで、労働者の中で働き方への意識が変化しました。以前は「会社に出社して働く」という価値観が当たり前だったのに対し、コロナ禍のリモートワークによって、会社以外でも十分に業務をこなせることがわかり、働く場所や時間にこだわらない価値観が広まりました。仕事一筋ではなく、プライベートの時間を大切にしながら働くことへの関心が高まったわけです。
実際、民間企業が2022年11月に行った調査によると、ミレニアム世代の約4割がワークライフバランスの改善を求めているとの結果も出ています。労働者の働き方への意識が大きく変化しつつあり、雇用をする企業側としても、こうした価値観の変化を踏まえた雇用条件・職場環境を準備する必要があるでしょう。
■関連ニュース
「ウイズコロナ時代の働き方は? リモートワークの定着率から紐解くこれからの働き方
現在日本では国を挙げてDX化を進めており、今やビジネスシーンでは「デジタルファースト」が常識となりつつあります。デジタル化に向かう社会では、それまでのアナログ型の価値観で育成された労働者ではなく、デジタル化に適用された労働者へのニーズが社会全体で高まります。
デジタル化の波は日本も含めた世界全体で生じています。2022年に行われた民間企業の調査によると、世界中の企業の約75%が「採用に苦労している」との結果(過去16年で最高値)も出ていますが、特に不足しているのはデジタル社会に適用できる高度なスキルを持つ人材です。優秀な人材を巡る獲得競争が、今後さらに熾烈化すると予想されます。
■関連ニュース
生き残れるDX人材になるためのスキルがすぐわかる|特選お役立ち資料を無料プレゼント
現在、グローバル社会は気候変動への意識が高まり、ESG(環境、社会、ガバナンスを重視した投資・事業活動)や持続可能性などの価値観がビジネスの場で重視されつつあります。労働者の側にも、「給料・待遇がよければいい」という価値観だけではなく、「環境への意識が高く、働きやすい企業で働きたい」との価値観が重視されるようになっています。コロナ禍、そして政府による働き方改革などを経て、従来とは異なる働き方への考え方が広まっているといえるでしょう。
■併せて読みたい関連ニュース
外国人労働者にとって日本は“働いてみたい国”なのか? パーソル総合研究所
3人に1人が自分の職場をブラック企業だと思っている。日本労働調査組合が「ブラック企業に関するアンケート」結果を発表
「女性活躍推進」と「外国人採用」に積極的な企業は5~6割程度。今後取り組みを進める上でのポイントは?
■参考サイト
総務省統計局|第1 就業状態の動向
総務省統計局|我が国における総人口の長期的推移
内閣府|2 国外調査 2.2.1
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
法務担当者は見逃し厳禁!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」のおすすめウェビナーをご紹介!
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
コスト最大30%削減!賢い引越しの在り方
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
空間共有システム選び方ガイド
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
人材採用は“キャリア採用シフト”の傾向。過熱する人材獲得競争を背景に「応募者の質」が最大の懸念点に
よりよい職場環境を整備するために、企業に求められるラインケアの取り組みとは?
管理者が不在になるGW、御社の情報セキュリティは大丈夫? 休暇前後の対策をIPAが紹介
公開日 /-create_datetime-/