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新型コロナ5類移行後に働き方が変わる？企業に求められる多様化への取り組み

公開日2023/06/18 更新日2023/06/17


2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の扱いが「5類感染症」に移行しました。これにより、今後は季節性インフルエンザと同じレベルで扱われます。
では、ビジネス界での働き方は、5類移行によって大きく変わるのでしょうか？




5類移行で変わることとは？

5類に移行したことで、感染症対策は政府の主導から、国民の個人的な判断に委ねられます。マスク着用の義務もなくなり、感染した場合でも外出自粛は求められません。
ただし、発症後5日間は非常に感染リスクが高いため、インフルエンザと同様に一定期間は外出を控えることが推奨されています。


ビジネスの分野では、マスクの着用や手指の消毒、職場の換気などを個人の判断に任せる動きが広がっているようです。今後は徐々に、コロナ以前の環境に戻ると考えられます。


働き方の変化に対する調査結果

信用調査会社帝国データバンクによる「新型コロナ5類移行後の働き方」についての調査結果*では、コロナ前とは異なる働き方を続けるという企業と、コロナ前の働き方に戻すという企業が、それぞれおよそ4割を占めることが分かりました。


*調査対象：全国2万7,628社、有効回答企業数は1万1,428社
調査期間：2023年3月17日～31日


ただし、業種によって対応は大きく異なり、現場が中心の業種ではコロナ以前への回帰が多く、サービス業ではコロナ後の状態を維持するケースが多いようです。 業界ごとに抱える問題も違っており、それが今後の対応を選択する基準にもなっています。そうした業界ごとの対応事例を、ここからいくつか紹介しましょう。


リモートワークを維持する企業

ある大手IT企業では、一時期社員の99%がリモートワークでした。現在も平均70～80%の社員がリモートワークを継続しています。最先端のITを扱う業種であることも、コロナ以後の働き方が定着した要因の一つでしょう。


この企業は本社のオフィスを大幅に縮小するなど、経営コストの削減も積極的に進めています。さらに、リモートワークなら働く場所を選ばないため、全国から優秀な人材を確保でき、経営基盤の強化にもつながっているようです。


出社型に回帰する製造業

実際に現場で製品を管理する製造業では、事情がかなり異なります。最新技術を使って、社外から遠隔操作で製造管理が可能な企業でも、製品の仕上がり具合は出社して確認しなければ、高品質を保つことはできません。


比較的リモートワークを維持しやすい企業でも、最終的にはでき上がった製品を手に取り質感を確かめないと、モノづくりは続けられないのです。そのため製造業では、コロナ後は原則出社に戻すところが多く、結果的には業務効率が大幅に改善しているようです。


業務効率化のため出社型を選ぶ企業

別の大手IT企業では、業務効率を改善するため、あえて原則出社に戻すことを選択しました。最大で社員の80%がリモートワークを利用していましたが、コミュニケーション不足や、業務のスピード感が低下したことなどから、出社型への回帰を決めたそうです。


現在はほとんどの社員が出社するようになり、以前よりもコミュニケーションの場を増やしたことで、新人社員から役員まで交流が深まりました。その結果業務のスピード感も上がり、全体的な業務効率も改善されたということです。


まとめ

働く側の意識としては、せっかく慣れてきたリモートワークから、以前と同じ出社勤務に戻ることには抵抗感もあるようです。一方で企業側からすると、業務効率を改善するためには、出社型への回帰もやむを得ないと言えるでしょう。


しかし一度働き方に変化が生まれた現状では、企業が一方的に働き方を決めることは難しくなっています。今後はさまざまなシーンを予測して、リモートワークと出社勤務のバランスをとる、柔軟な働き方への対応が求められるのではないでしょうか。



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