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夏のボーナス支給額は2.4％増となる見通し　帝国データバンク調べ

公開日2023/07/04 更新日2023/07/03


夏のボーナス支給日が近づいており、気になるのが支給額である。賃上げ機運が盛り上がるなか、今年の春闘では大手企業で満額回答が相次ぐなど、30年ぶりとなる高水準の賃上げとなった。


しかし、厚労省が公表した毎月勤労統計調査によると、実質賃金は13か月連続でマイナスとなり、賃金が物価上昇の伸びに追いつかない状況が続いている。しかも、値上げラッシュの波は収まりそうにもなく、ビジネスパーソンの懐事情は厳しさを増すばかりである。


そこで期待が高まるのが夏のボーナスだ。帝国データバンクの調査*によると、37.4％の企業が昨年よりも支給額が増加する見込みだという。支給額は平均2.4％増で、大企業が3.5％増、中小企業が2.2％増、小規模企業が2.4％増となっている。


*調査概要
※有効回答企業数は1,095社（インターネット調査）
※対象期間：2023年6月2日～7日
※調査機関：帝国データバンク


8割を超える企業が、一時金などを含めたボーナスや一時金を夏場に支給する見通しだが、その背景にあるのが、新型コロナの5類移行に伴い経済活動が動き出していることだ。


しかし、人手不足による企業の人材獲得競争も激化しており、賃上げや相応のボーナスを支給しなければ、企業が求める優秀な人材を採用することも、必要とする人数を集めることも難しくなっているという事情もありそうだ。


懸念されるのは、無理に賃上げやボーナス支給額アップをした後の企業の体力である。日本経済の活性化には、持続的な賃上げを実現していく必要がある。


ところが企業を取り巻く環境をみると、原材料費や輸送コストの高騰、さらに電気料金の大幅値上げ、取引先企業に価格転嫁を認めてもらえないなど、企業の収益を圧迫する要素ばかりが目立つ状況だ。


また、今年の春闘では、労働団体が求めるベースアップにも企業側は応じている。つまり、ベースアップによって基本給がアップすれば、ボーナス支給額にも影響してくるわけだ。企業の業績が順調に回復していけば問題はないが、残念ながらそう楽観できる状況ではなさそうだ。


⇒今年のボーナスに納得できないのなら転職を視野に入れるべき、かも…？


■参考サイト
PR TIMES｜夏のボーナス、前年より「増加」企業が4割近くに　雇用の維持や物価高への配慮も　支給額は2.4％増の見込み、コスト高が重荷


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