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緊急時に企業を継続させるためのBCP（事業継続計画）策定指針

公開日2023/10/06 更新日2023/10/05


災害などの緊急事態が発生した時に、何の備えもなければ企業活動は止まってしまう可能性があります。さらに災害後に活動を再開することも難しくなるでしょう。それに備えるため、平時に策定して運用するのが「BCP（事業継続計画）」です。この記事では中小企業庁の指針をもとに、BCPについてわかりやすく解説します。

BCP（事業継続計画）とは？

新型コロナウイルス問題のように、新型の感染症流行や自然災害などの緊急事態下では、消費や企業活動は停滞してしまいます。


そうした緊急事態に備え、企業活動を継続させるための計画がBCP（事業継続計画）です。主に以下のような項目を平時に策定しておく必要があります。


・緊急時にまず優先すべき中核になる業務（中核事業）を決めておく
・緊急時における中核事業の目標復旧時間を設定しておく
・緊急時に提供できるサービスについて顧客と合意しておく
・業務に関わるすべての設備や資材などの代替策を決めておく
・緊急時の活動に関してすべての従業員に周知を徹底する


こうした準備を整えておけば、緊急事態が発生した場合でも、何を優先して業務を継続・復旧するべきかを迅速に判断できるようになります。

BCPを策定する目的

企業を経営する上では、どのような場合でも守らなければならないものがあります。それは企業そのものと従業員の雇用、さらに顧客との関係などです。 BCPを策定するのは、平時から緊急時を想定した準備を進めておき、守るべきものを守るためです。


BCPは緊急時にはじめて機能するものではなく、普段から常に運用に向けた体制を維持するものです。それが安全な企業経営につながり、顧客や取引先との信頼関係の向上にもなります。

BCPの具体的な運用

BCPを運用する上では、緊急時を想定した体制づくりが重要です。まずBCPを策定する段階では、経営者と各部門のリーダーが中心になり、目標を具体的に規定します。その後、災害時に想定されるリスクを洗い出します。決定した内容はすべての従業員が共有できるように、周知を徹底しましょう。


またBCPは取引先や関連企業との間でも連携させることが重要で、必要であれば地域の商工会や商工会議所、さらに地域コミュニティとも連携を図ります。緊急時には地域貢献することも、BCPで策定しておくとよいでしょう。


緊急事態が発生した場合、企業同士が協力することも重要です。普段からネットワークを使って情報交換しておくと、万が一の時にはお互いに助け合うことができます。 国や自治体による公的支援制度についても、BCPの一環として担当機関に相談することをおすすめします。

まとめ

私たちはすでに、何度かの緊急事態を体験しています。その結果、経営を続けられなくなった企業の姿も見ています。それを繰り返さないためにも、平時にBCPを策定して運用することが重要なのです。具体的なイメージがつかめない担当者は、中小機構に相談することから始めてみましょう。



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