太陽光発電の補助金 2024年予算増額！公募開始はいつから

公開日2023/12/22 更新日2023/12/21 ブックマーク数

需要家主導太陽光発電等導入支援事業とは、再生可能エネルギーの導入や利用を加速化させるための制度です。一定の条件を満たし事業者に対して、再生可能エネルギー設備の導入などにかかった費用の一部を補助してくれます。

今回の記事では、需要家主導太陽光発電等導入支援事業の重要性や運営の目的、補助対象事業、補助率などについて解説します。

※令和5年12月時点で令和5年補正予算事業の公募要領は公表されていないため、PR資料と令和5年度予算事業を参考にしています。

目次【本記事の内容】

再生可能エネルギーへの移行の重要性
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金とは
需要家主導型太陽光発電導入支援事業公募時期はいつ頃？
まとめ

再生可能エネルギーへの移行の重要性

現在は日本だけでなく、世界中が地球温暖化対策に乗り出しています。日本でも「2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指す」という目標の達成に向けて挑戦を続けています。この目標達成に向けて重要な要因となるものが「再生可能エネルギーの導入」です。

再生可能エネルギーとは、天然ガスや石油など量に限りがある資源ではなく、太陽光や地熱、風力、水力、バイオマスなど自然由来の資源のことを指します。再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないため、46％削減という大きな目標達成のためには活用が欠かせません。日本は石油や石炭などの資源に乏しいため、自然から生成できる再生可能エネルギーの重要性はさらに高いといえるでしょう。

今回紹介する「需要家主導太陽光発電等導入支援事業」では、それだけ重要性の高い再生可能エネルギーを積極的に活用する事業者に対して、費用面でのサポートを行なっています。

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金とは

この事業の目的は、2030年の長期エネルギー需給計画の実現に向けて、再生可能エネルギー、特に太陽光発電の拡大と自立化を進めることです。需要家が主導する新しい太陽光発電モデルを通じて、再エネの導入を促進し、さらに、FIP認定発電設備に蓄電池を導入し、ピーク時の電力使用をシフトすることで、電力需給バランスの最適化を図ります。

出典：令和５年度補正予算案の事業概要（PR資料）

需要家主導型太陽光発電導入支援事業の概要

太陽光発電導入支援では、再エネ利用を希望する需要家が、FIT（固定価格買取制度）やFIP（FITに代わる新制度）・自己託送に頼らずに、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を補助します。令和5年度から、新たに蓄電池併設型の設備導入について支援が拡充されており、補正予算事業でも、その流れは続くものとみられます。再エネ電源併設型蓄電池導入の支援は、FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入が補助されます。