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IT導入支援事業者及びITツールの移行手続きを解説【2024年IT導入補助金】

公開日2024/01/11 更新日2025/09/03 ブックマーク数
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IT導入補助金は、業務効率化やDXのために中小企業などが、ITツールを導入する際のコストを支援する補助金制度のことです。2024年からは区分や補助率、補助対象となるITツールなどが変更となるため事前にチェックしておきましょう。


この記事では、2024年版のIT導入補助金の中から「IT導入支援事業者（ツール導入や申請サポートなどを事業者」の移行手続きなどにフォーカスを当てて解説していきます。

目次【本記事の内容】

  1. IT導入補助金2024の目的と概要
  2. IT導入支援事業者の移行登録は必要？
  3. 移行登録手続きの方法
  4. まとめ

IT導入補助金2024の目的と概要

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とした補助金制度です。業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入を支援します。対象となるITツールは、原則として事前に事務局の審査を受け補助金HPに公開（登録）されているものです。相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。


補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んでの申請が必要です。


IT導入補助金2024の対象者

以下に該当する中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業等も対象）および小規模事業者


〜資本金あるいは従業員数の一方が記載内容以下の場合に対象（個人事業を含む）〜

業種・組織形態資本金額あるいは出資総額常勤の従業員数
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億人100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）5,000万円100人
小売業5,000万人50人
ゴム製品製造業（自動車や航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）3億円900人
ソフトウェア業あるいは情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種（上記以外）3億円300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人―300人
商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所―100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体―主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会―主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）―主たる業種に記載の従業員規模


〜小規模事業者〜

業種・組織形態常勤の従業員数
商業・サービス業（宿泊業や娯楽業を除く）5人以下
サービス業のうち宿泊業や娯楽業 20人以下
製造業その他20人以下


補助内容

・通常枠
「生産性向上に必要なITツールの導入費用」「最大2年分のクラウド利用料」「保守運用等の導入関連費用」を支援


・インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計や受発注、決済ソフトに加えて、PCやタブレット、レジ、券売機等のハードウェア導入費用を支援。小規模事業者は最大4/5を補助し、補助下限は設けられておらず安価なITツール導入も対象


・インボイス枠（電子類型型）
取り引き関係における発注者が費用を負担してインボイス対応済み受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業や小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援


・複数社連携IT導入枠
10者以上の中小企業や小規模事業者等が連携した、インボイス対応への対応やキャッシュレス決済を導入する取り組み等を支援。連携に必要な事務費や専門家費も補助対象


・セキュリティ対策推進枠
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援


2023年から2024年への変更点

IT導入補助金2024年は2023年と以下の点が異なります。

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記事提供元



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