公開日 /-create_datetime-/

IT導入補助金は、業務効率化やDXのために中小企業などが、ITツールを導入する際のコストを支援する補助金制度のことです。2024年からは区分や補助率、補助対象となるITツールなどが変更となるため事前にチェックしておきましょう。
この記事では、2024年版のIT導入補助金の中から「IT導入支援事業者(ツール導入や申請サポートなどを事業者」の移行手続きなどにフォーカスを当てて解説していきます。
目次【本記事の内容】
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とした補助金制度です。業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェアやサービスなど)の導入を支援します。対象となるITツールは、原則として事前に事務局の審査を受け補助金HPに公開(登録)されているものです。相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んでの申請が必要です。
以下に該当する中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業等も対象)および小規模事業者
〜資本金あるいは従業員数の一方が記載内容以下の場合に対象(個人事業を含む)〜
| 業種・組織形態 | 資本金額あるいは出資総額 | 常勤の従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億人 | 100人 |
| サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万人 | 50人 |
| ゴム製品製造業(自動車や航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業あるいは情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ― | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所 | ― | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ― | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | ― | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) | ― | 主たる業種に記載の従業員規模 |
〜小規模事業者〜
| 業種・組織形態 | 常勤の従業員数 |
| 商業・サービス業(宿泊業や娯楽業を除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業や娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
・通常枠
「生産性向上に必要なITツールの導入費用」「最大2年分のクラウド利用料」「保守運用等の導入関連費用」を支援
・インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計や受発注、決済ソフトに加えて、PCやタブレット、レジ、券売機等のハードウェア導入費用を支援。小規模事業者は最大4/5を補助し、補助下限は設けられておらず安価なITツール導入も対象
・インボイス枠(電子類型型)
取り引き関係における発注者が費用を負担してインボイス対応済み受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業や小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援
・複数社連携IT導入枠
10者以上の中小企業や小規模事業者等が連携した、インボイス対応への対応やキャッシュレス決済を導入する取り組み等を支援。連携に必要な事務費や専門家費も補助対象
・セキュリティ対策推進枠
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援
IT導入補助金2024年は2023年と以下の点が異なります。
記事提供元

補助金ポータルは、補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・ 助成金専門の国内最大級の公的支援メディアです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
クラウド移行に成功した3社から学ぶ失敗しないシステム選定の5つのポイント
アルムナイ制度導入ケーススタディ+チェックリスト36項目
【2026年1月改正】 取適法の実務対応 ― 4つの義務と11の禁止行為を整理する ―
「評価制度の不満」はなぜ起きるのか。人事視点の要因分析と改善策について解説
減損とは?減損損失との違いから計算方法・会計処理・財務諸表への影響まで解説
まだ間に合う!新年度前に押さえておきたい経理DX・組織改革・法務体制・災害対策などおすすめの3月開催セミナー
人事DXとは何か──分断されたHR業務を統合し、人事が本来の役割に戻るための実践ガイド
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
食事補助で離職率は改善できる?企業におすすめの福利厚生と運用のポイント
第2回【法人版】事業承継税制活用のための完全ガイド~対象要件と手続きの流れを徹底解説~
【アマギフ当たる!】『ManegyランスタWEEK -FY2025 ハイライト-』参加者限定キャンペーンを徹底解説!
人事労務とは?業務内容から人事との違い、必要なスキルまで基礎を解説
見逃し配信決定!グローウィン・パートナーズが教える「失敗しないグループ統合」の要諦【セッション紹介】
公開日 /-create_datetime-/