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3月の「価格交渉促進月間」について経産省が呼びかけ。中小企業庁調査から見る価格転嫁状況や、政府の要請・取り組みとは？

公開日2024/03/18 更新日2024/03/17


経済産業省は2024年3月1日、中小企業や地域経済産業の発注企業・受注企業を対象に、3月の「価格交渉促進月間」について通達した。本通達は、デフレからの完全脱却に向けた賃上げ実現が重要な時期に、サプライチェーン全体の積極的な価格交渉・価格転嫁を促すものである。

目次【本記事の内容】

  1. 日本経済の状況と価格交渉・価格転嫁の必要性
  2. 発注企業・受注企業への要請内容
  3. 価格交渉・価格転嫁の促進に向けた政府の取り組み内容

日本経済の状況と価格交渉・価格転嫁の必要性

日本経済は、過去30年にわたってデフレが続いていたが、2023年は30年ぶりに高い水準の賃上げが実現し、2024年2月には株価史上最高値を更新するなど潮目が変わってきている。経産省は、デフレからの完全脱却に向けてまさに正念場を迎えている今、2024年も引き続き高い水準の賃上げを実現するには、その原資の確保に向けた価格転嫁を進めることが極めて重要だとしている。


一方で、中小企業庁の調査によると中小企業の価格転嫁率は45.7％（2023年9月時点）であり、引き続き転嫁率を上昇させていくことが必要になる。その中で、発注企業と受注企業の間でしっかりと価格交渉を行うことが、高い価格転嫁率の実現のカギとなる。特に3月は春闘が山場を迎え、価格交渉が本格化する極めて大事な時期だ。

発注企業・受注企業への要請内容

そこで経産省は、サプライチェーン全体での価格交渉・価格転嫁の促進に向け、発注企業・受注企業に対し、以下の通り協力を要請した。

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