2019年の賃上げ見通しは「6,820円・2.15％」

公開日2019/02/11 更新日2019/02/11

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厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題発覚で、政府が発表する賃金上昇率などの信頼が損なわれているが、そんな折も折、民間調査機関の労務行政研究所が、2019年の賃上げ見通しを「6,820円・2.15％」（定期昇給分を含む）と発表した。

賃上げ率は、2014年以降、6年連続で2％台に乗るという予測だが、この「賃上げに関するアンケート調査」は、労務行政研究所が1974年から毎年、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している調査である。

定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半を占めているが、ベースアップについては、経営側は「実施する予定」が38.1％で、4割近くがベア実施の意向を示しているものの、労働側はベアを「実施すべき」が75.8％と4分の3以上を占めており、労使のスタンスには大きな開きがあるようだ。

ベースアップについては、2010年以降の低迷する経済・経営環境から、労使ともベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、労働側は14年に一転、ベア実施派が主流となり、ベア実施には慎重な姿勢を示してきた経営側も、14年16.1％、15年35.7％と「実施する予定」の割合は増加している。

一方、時間外労働の上限規制への対応状況（働き方改革に対する効果見通し）についても回答を求めているが、経営側では56.8％が「時間外労働の上限規制に対応済み」と回答し、「対応策はまだ決まっていない」は18.4％だった。

労働側の時間外労働の上限規制については、「どちらかといえば効果がある」が53.8％で、「大いに効果がある」17.5％を合わせると、7割超が“効果あり”と評価していることも明らかになった。

働き方改革や、賃上げ要求への対応など、経営陣や管理部門にとっては、何かと悩み多きシーズンとなるが、企業が発展していくためには、労使双方が理解しあうことが何よりも大切だ。春は、その橋渡し役となる管理部門の、資質が問われる季節ともいえそうだ。

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