公開日 /-create_datetime-/

東京都は4月1日、企業などが新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費の補助事業について今年度の募集を開始した。
補助事業の対象には大企業やNPOも含まれ、「サテライトオフィス設置コース」と「ワーケーションコース」がある。補助限度額は整備・改修費が1500万円、運営費が年間600万円で、補助率は2分の1。ただ、条件次第で、補助限度額、補助率はアップする。
サテライトオフィス設置コースの要件は以下の通り。
・都内の市町村部(23区を除く)で新たにサテライトオフィスを設置すること
・複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
・サテライトオフィスの面積は50平方メートル以上、席数は5席を下回らないこと
整備・改修費は1500万円、運営費は年間600万円が補助限度額で、補助率は整備・改修費、運営費ともに2分の1。ただ、以下の要件に当てはまる場合は、整備・改修費の限度額は2000万円、運営費も800万円になり、補助率も3分の2にアップする。
・保育所の併設
・サテライトオフィス利用者のスキルアップをはかる事業の実施
・障害、高齢、介護、病気といった配慮が必要な多様な労働者が働けるサテライトオフィスの整備
記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
オフィス移転で変わる働き方
平均離職率はどれくらい?3年以内に辞めてしまう人が多い理由と改善策
介護・看護の現場で「週休3日制」を正社員に導入。ピースフリーケアグループが“持続可能な人材定着モデル”を提案
【2026年新春】総勢300名様にAmazonギフトカードが当たる!Manegyお年玉キャンペーン開催中
「イグジットマネジメント」とは? 退職を“損失”で終わらせないために必要なこと
管理部門担当者は何学部が多い?アンケート調査で見えた管理部門の出身学部とキャリアの関係
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
紙とPDFは古い!?請求書でいま選ばれる「DtoD(データ to データ)」とは?
ランサムウェア感染経路と対策|侵入を防ぐ
エンゲージメント向上のポイントとサーベイの活用術
約7割の企業が「生成AI時代のスキル習得」に課題感。新入社員研修に見るAI/DX対応の現在地とは
福利厚生の食事補助とは?メリット・デメリットとおすすめサービスを解説
公開日 /-create_datetime-/