企業の人事担当者は外国人材の雇用に前向き、そのメリットと課題は？

公開日2024/04/13 更新日2024/04/11 ブックマーク数

ヒューマンホールディングス株式会社が全国1,000名の企業人事・採用担当者に対して行った「外国人材雇用に関する意識・実態調査」調査*によると、43.5%が外国人労働者を雇用しており、今後も人手不足解消のため採用を予定している企業は半数を超えた。外国人材への評価は一定程度高く、職場にもよい影響を与えているようだ。

目次【本記事の内容】

採用が多いのは介護や情報通信業
課題は日本語の習得度
まとめ

採用が多いのは介護や情報通信業

外国人を多く雇用している業種では、介護職と情報通信業の割合が約55%と高い結果となった。ほかにも教育支援、卸売・小売業、製造業が50%を超えている一方で、運輸や金融業では30%台という低い数字が出ている。外国人材に対する評価は、よく働き勤勉で真面目という回答が多く、職場の雰囲気がよくなったという意見も見られた。

課題は日本語の習得度

介護や情報通信業と卸売・小売業では、ある程度高いレベルの日本語習得度も求められるようだ。直接顧客と接したり、専門知識が求められたりするためだと考えられるが、それ以外の業種でも言語に関して不安があるという回答が目立つ。その反面、多国籍の顧客に対応できるようになったなど、前向きな意見も多く見られた。

まとめ

言語のほかにも、文化や慣習の違いなどがトラブルの原因になることもあるようだが、受け入れる側の対応によって改善する可能性がある。人材不足が慢性化する現在、外国人材をと仕事をする機会がますます増えていくに違いない。

*【調査概要】
調査期間：2024年2月15日～2月19日
調査対象：全国／人事・労務・総務で人事・採用に携わる会社員 1,000名
業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援、医療、介護、サービス業
調査方法：インターネット
※調査結果の構成比は小数点以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100％とはなりません