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独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2024年6月25日～7月19日の期間で、中小企業省力化投資補助事業の第1回公募を実施する。中小企業に新技術導入を促し、生産性向上と賃上げに貢献する取り組みだ。
中小企業省力化投資補助事業の目的
人手不足と生産性低下に悩む中小企業に対して、IoTやロボットなどの積極的な導入を促すため、導入費用の一部を支援する取り組みが中小企業省力化投資補助事業である。 中小企業単独では難しい設備投資をサポートし、生産性の向上と従業員の賃上げを可能にすることが主な目的の事業だ。
中小企業省力化投資補助事業の概要
事業の対象は人手不足に悩む中小企業で、指定の製品カタログに掲載された製品を導入するにあたり、以下の金額を上限に補助金が支給される。
・従業員5名以下：200万円（300万円）
・従業員6～20名：500万円（750万円）
・従業員21名以上：1,000万円（1,500万円）
（ ）内は一定の賃上げ要件を達成した場合の金額であり、補助率は製品購入金額の2分の1以下が条件だ。利用者は省力化に貢献する製品を自由に選択でき、導入の申請や手続きは販売事業者がサポートしてくれる。
まとめ
人手不足と資金不足に悩む中小企業にとって、最新技術の導入を支援してもらうことは、事業の効率化に大きなメリットをもたらすだろう。今後は第2回以降の公募も予定されているので、自社の経営計画に合わせて利用の検討をおすすめしたい。
■参考サイト
深刻化する国内のIT人材不足、企業に求められる対応は？
人材不足でも採用基準は厳格に、入社させてはいけない人材を見極める面接のポイント
経理人材が不足している企業必見！人手不足の解決策
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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