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【社会保険労務士執筆】健康保険・厚生年金保険（令和6年10月1日施行）の適用拡大における企業担当者向け実務のポイント

公開日2024/07/05 更新日2024/09/19 ブックマーク数
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健康保険・厚生年金保険の適用拡大

目次本記事の内容

  1. なぜ健康保険・厚生年金保険の適用拡大が必要だったのか
  2. 健康保険・厚生年金保険の適用拡大の経緯
  3. 特定適用事業所とは
  4. 社会保険の被保険者資格要件と4分の3基準
  5. 4分の3基準を下回るパートタイマー・アルバイト等の社会保険の加入
  6. 特定適用事業所に係わる手続き
  7. 任意特定適用事業所
  8. 短時間労働者の被保険者資格取得届
  9. 健康保険・厚生年金保険の適用拡大は事業主と従業員にどのような影響を与えるか
  10. 「被保険者資格取得届」届出までの社内準備
  11. 支援制度に関して
  12. PR：おすすめ社会保険・労働保険管理のサービス一覧

この記事の筆者
上見 知也
イデアル社会保険労務士事務所
社会保険労務士

IT業界に10年間身を置き、Webサイトの制作者としてチームリーダー等を経験。社労士試験合格後、社会保険労務士法人、一般企業の人事・労務部門での勤務を経て、2023年に独立開業。
主に中小企業の人事労務面のサポートを行っている。

なぜ健康保険・厚生年金保険の適用拡大が必要だったのか

2024年度の法改正をまとめてチェックする

「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集(令和6年10月施行分)」には、下記の通り回答されています。


政府においては、これまでも法律改正を通じて、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）の取り組みを進めてきており、その意義については、以下の点があるとされています。


①被用者でありながら国民年金・国民健康保険加入となっている者に対して、被用者による支えあいの仕組みである厚生年金保険や健康保険による保障を確保することで、被用者にふさわしい保障を実現すること。


②労働者の働き方や企業による雇い方の選択において、社会保険制度における取扱いによって選択を歪められたり、不公平を生じたりすることがないようにすること等により、働き方や雇用の選択を歪めない制度を構築すること。


③適用拡大によって厚生年金保険の適用対象となった者が、定額の基礎年金に加えて報酬比例給付による保障を受けられるようになること等を通じて、社会保障の機能を強化すること。

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