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2023年5月17日に公布された改正景品表示法が、2024年10月1日に施行されます。企業が商品やサービスを宣伝する場合に、消費者保護の観点から守るべきルールが景品表示法です。今回の改正ではどの部分が改正されたのか、具体的な変更点について解説します。
景品表示法について
景品表示法は「不当景品類及び不当表示防止法」の略称であり、独占禁止法の特例法として1962年5月15日に制定されました。この法律は、消費者の利益保護を第一の目的にしています。
景品表示法で規制される事項は、実態とは異なる不当な広告表示や、過大な景品類の提供などです。消費者が不公正な取引に巻き込まれることを予防し、商品やメディアでの表示、景品類、懸賞類などの扱いを規制するための法律です。
改正景品表示法の概要と狙い
今回の法改正は社会の変化を反映したものであり、企業など事業者の意識向上と違反に対する規制強化が狙いです。消費者庁によれば、以下に挙げる3つの主な事項について改正が実施される予定です。
・事業者の自主的な取組の促進
・違反行為に対する抑止力の強化
・円滑な法執行の実現に向けた各規定の法整備
商品・サービスを提供したり、さまざまな宣伝・広告を行う企業には、今回の改正内容を十分に理解し、事前に対応を完了することが求められます。企業ブランドにも直接影響する規制なので、各部門間で協力して対策を進める必要があるでしょう。
改正景品表示法の具体的な変更点
ここからは、前述した3つの事項に関連した具体的な変更点を解説します。消費者庁の説明資料から、その内容をわかりやすい表現で紹介します。
●確約手続の導入
景品表示法違反の疑いがあった場合には、措置命令・課徴金納付・行政指導に従うことになります。しかし、意図せず違反行為をした事業者については、自ら是正措置計画を申請して承認されれば、罰則の適用を回避できるようになります。
●課徴金返金措置の弾力化
損害を被った消費者に当事者企業が返金する場合、現金のほかに電子マネーも許可されることになりました。
●課徴金制度の見直し
課徴金は売上額が基準になりますが、そのデータが不完全な場合でも推計で課徴金を算出できるようになります。また、過去10年以内に課徴金命令を受けており、再度同じ命令を受けた場合は課徴金が1.5倍に引き上げられます。
●罰則規定の拡充
優良誤認表示と有利誤認表示を行った場合、100万円以下の罰金という直罰制度が新設されました。
●国際化への対応
外国の事業者の違法行為について、その事業者を管理する国外当局に対して、必要な情報などを提供できるようになります。
●開示要請規定の導入
消費者の利益を擁護する適格消費者団体が、違反が疑われる事業者に対して情報資料の開示を求められるようになります。要請を受けた事業者には、それに応じる努力義務が課せられます。
まとめ
一般的な法改正は、現行法の効力不足を補う目的で実施されます。今回の改正景品表示法では、時代に即した法律の適用性を高めると同時に、主に事業者に対する処置が拡充されました。
企業の担当者は、この法改正を機に景品表示法の詳細な規定を再確認する必要があるでしょう。現代社会では、企業の不祥事が一気に拡散するリスクがあります。意図せずに法律違反をした場合でも、企業イメージの損失につながりかねないため、自社の業務と改正景品表示法との関わりを見直しておきましょう。
■参考サイト
令和5年景表法改正法案とは？改正のポイントを解説
「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の内容を解説
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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