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建設業2024年問題の実態調査、時間外労働上限規制完全実施は4割以下という実情

公開日2024/08/04 更新日2024/09/20 ブックマーク数
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時間外労働上限規制後の実態調査

建設業界専門メディアの現場TECHは、2024年6月1日～10日の期間で、建設業に携わる202名を対象に「時間外労働上限規制後の実態調査」を実施した。いわゆる「2024年問題」は解決できたのだろうか？　

2024年度の法改正をまとめてチェックする

目次本記事の内容

  1. 認知度と理解度のギャップ
  2. 適用状況と今後の課題
  3. まとめ
  4. おすすめ勤怠管理のサービス一覧

認知度と理解度のギャップ

今回施行された時間外労働上限規制については、全体の85.1%が知っていると回答した。ただし内容の理解度については13.9%が「しっかり」で、57.4%は「おおよそ」であり、合計では71.3%だった。また、28.7%は理解していないことになる。

とくに従業員数10人以下の事業所では、理解していない割合が60%に達しており、規模が小さい事業所では認知度も理解度も低い状況にあるようだ。

適用状況と今後の課題

施行から2カ月後の適用状況は、完全適用が36.3%で部分適用が50.8%、適用していないという回答は13.0%だった。また、ここでも小規模な事業所ほど、適用が進んでいないという課題が見えている。

規制に対する取り組みに関しては、労働時間の管理強化が最も多く、週休2日制の導入と有給休暇取得促進など、休日を増やすという対応も多いようだ。

まとめ

マイナス面では予想通り、人出不足の深刻化という回答が多かったようだ。その結果仕事の納期を守れないケースや、現場でのモチベーション低下に至るケースもあるらしい。業界関係者にとっては、不安で厳しい状況が続くかもしれない。

参考URL：【建設業2024年問題】上限規制開始後2カ月経過、6割は完全適用とならず｜現場TECH

■参考サイト
総務担当者が知るべき所定外労働時間とは？法定外労働との違いはわかる？


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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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