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Windows7サポート終了が起因？！拡大傾向にある企業の情報化投資の実態

公開日2019/03/07 更新日2019/03/08

GfKジャパンの、全国1,028事業所を対象に実施したインターネット調査「企業の情報化投資に関する調査」によると、2017年度の情報化投資実績が前年より増加した事業所は51%と、ここ数年で初めて過半数を超えたことがわかった。

Windows7サポート終了に伴うWindows10への買い替え需要が増加したことが、情報化投資が増加した大きな要因のようで、投資対象分野として最も多かったのはハードウェアで、62%の事業所が「投資を行った」と回答している。

次に多いのがセキュリティ対策に関する投資で、こちらは32％、ソフトウェア、運用・保守、システム開発はそれぞれ20～21%、クラウドコンピューティングは12%となっているが、とくに増加が著しかったのはセキュリティとクラウドコンピューティングへの投資で、3年連続で投資を行う事業所の割合が拡大している。

セキュリティ関連への投資が増えたのは、サテライトオフィスや、テレワークといった、就労環境が多様化するなか、セキュリティに関するリスクがより一層高まっていることが、投資増加を後押ししているようだ。

また、クラウドコンピューティングは、導入コストや運用管理の負担軽減といったメリットに加え、基幹システムやデータに社外からアクセスできるという特徴があることから、労働生産性の観点から投資を強化した企業も少なくないと考えられる。

また、18年度の情報化投資見込みについては、前年より「増加する見込み」と回答した事業所が50%であった一方で、「減少する見込み」の事業所は8%にとどまり、引き続き高い投資意欲がうかがえる結果となっている。

さて、貴社のWindows10やセキュリティへの対応は、どうなっているだろうか。総務担当者は管理部門と連携を取りながら、情報化への対応を進めていくことが求められることになりそうだ。

関連記事：総務やシステム担当者が知っておきたい不正アクセスの手口

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