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自社の資産と従業員を守るため、ビジネス上のリスクを回避する与信管理とは？

公開日2024/09/08 更新日2024/09/06 ブックマーク数

ビジネス上のリスクを回避する与信管理とは

新規顧客の開拓はビジネスに必要不可欠ですが、一般に広く行われている掛取引では、企業間での信用が成り立たないと取引が成立しません。こうした信用取引では、相手企業の信頼性を確認する与信管理が欠かせません。この記事では与信管理の基本として、その仕組みや流れについて解説します。

目次本記事の内容

与信と与信取引の意味
与信管理の目的と重要性
与信管理の仕組みと流れ
まとめ
おすすめ与信管理のサービス一覧

与信と与信取引の意味

一般的に取引関係にある企業の間では、1回の取引ごとには決済せずに、1カ月締めのように一定期間の取引をまとめて決済します。これがお互いの信用の上に成り立つ与信取引（信用取引）です。

与信取引が成立するためには、一方の企業が相手を信用して商品やサービスを受け取り、もう一方の企業は相手が確実に代金を支払うことを信用して取引する必要があります。

とくに商品やサービスを提供する企業は、相手側に支払能力があるという信用条件を前提に取引しなければなりません。この条件が与信と呼ばれるものです。

与信管理の目的と重要性

新規の取引先に商品・サービスを提供する場合、その取引先の経営状況や財務状況を事前に把握する必要があります。長期的に取引を継続している相手でも、その経営状況は常に意識していなければなりません。なぜなら、代金（売掛金）を回収できなくなるリスクがあるためです。

与信管理を行う目的は、そのリスクを可能な限りゼロに近づけることです。そのためには、取引先企業の支払能力を確認する必要があります。

新規取引先の場合、社会的信用や支払能力が低いと判断したら、取引を諦めるべきかもしれません。既存の取引先の場合には、取引に制限を設けるケースも考えられます。

こうした判断は経営戦略の一環であり、自社とその従業員を守るためにも、与信管理が果たす役割は非常に重要です。この判断を見誤ると、取引先からの代金回収に支障をきたし、今度は自社の資金繰りが悪化する危険性もあるでしょう。

与信管理の仕組みと流れ

与信管理で相手企業を調査する場合、社内で直接行う方法と外部に委託する方法があります。社内で行う場合は、相手側に決算書などの情報提供を依頼するか、民間の企業データベースなどから情報を入手して、自社の人材でさまざまな情報を分析します。
外部委託の場合は、信用調査機関などに一任することが一般的です。

与信管理を進めるプロセスは、新規取引の場合、以下の流れで実行します。

①相手企業の経営・財務状況を含めた情報収集と分析
②相手企業の社会的信用・支払能力・倒産リスクなどの評価
③取引条件や取引限度額などの決定
④相手企業との交渉と取引契約の合意

実際に取引を開始してからは、上記の①②を定期的に繰り返しながら、状況に応じて見直しも実施します。取引先が多くなり、こうした一連の与信管理が負担に感じられるようになったら、与信管理システムを活用することも1つの選択肢です。システムを導入することにより、与信に必要なデータやプロセスを一元的に管理できるようになります。

与信管理システムの詳細については、以下のページをご覧ください。
与信管理のサービス一覧