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経営会計コンサルティングなどを手がける株式会社ビジネスブレイン太田昭和氏は、売上高100億~2,000億円の中堅規模企業に対して予算管理DXの実態調査を行った。その概要を紹介する。
今回調査対象になった中堅企業では、予算管理に使用するツールはExcelが42%で最も多く、次いで自社開発システムの28%と専用パッケージの26%が続いている。この体制での予算管理業務に課題を感じると回答した企業は72%にも達し、危機感を抱いていることも明らかになった。
DX化による業務効率改善については、「推進できる人材がいない」という回答が50%でほかを圧倒している。人材がいないことに加えて、現状の業務負担で手がまわらないことから、DX化が進んでいないようだ。さらに、システムを導入している企業でも、およそ3割は業務に活用できていないと答えている。やはりDXおよびITに精通した人材がいなければ、システムの運用は難しいのだろうか。
今回の調査結果から判断すると、中堅企業ではDX専任の人材を配置するまでには至らず、別の部門の担当者が兼務して効率改善に臨んでいるようだ。しかし今後のビジネス環境を考えると、必要な人材を確保して積極的にDX化を推進する必要があるのではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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