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【人事部の実態調査】人事部が取り組みたいテーマは2年連続「人材育成・組織開発」が1位

公開日2024/11/29 更新日2024/11/29 ブックマーク数

人事部の実態調査

累計 13,000 社 400 万人以上の組織開発・人材育成を支援する ALL DIFFERENT（オールディファレント）株式会社（旧株式会社ラーニングエージェンシー所在地：東京都千代田区代表取締役社長：眞﨑大輔）および人と組織の未来創りに関する調査・研究を行うラーニングイノベーション総合研究所は、2024 年１月 15 日～3 月 25 日の期間で、企業の人事責任者・人事担当者 340 名を対象に「人事部の実態調査」を行いました。本レポートでは、人事部が抱えている課題について調査結果を公表いたします。

目次本記事の内容

背景
調査結果の概要
調査結果の詳細
まとめ
ALL DIFFERENT 株式会社CLM（最高育成責任者）による考察
PR：おすすめ人事評価・目標管理のサービス一覧

背景

2023 年に義務化された人的資本の情報開示を通じ、働く人材の価値向上が企業の価値向上につながると捉える「人的資本経営」の考えがますます注目されています。社員育成の重要度が高まり、経営戦略と連動した人事戦略に取り組む企業が増える一方、何から手を付けてよいかわからないと当社にもお悩みの声が届きます。近年は入社前後のギャップや“配属ガチャ”による若手社員の早期離職、さらには人手不足による優秀な人材の獲得競争の激化など、人材の定着・確保の課題に直面する人事担当者も多くいらっしゃいます。当社では、社員の育成を第一に考える経営者、人事担当者の抱える課題を一緒に解決すべく、まずは実際に人事部がどのような課題を抱いているか実態調査を行いました。

調査結果の概要

⚫ 人事部として取り組みたいテーマ「人材育成・組織開発」が 2 年連続トップ。301 名以上の企業では 9 割超と昨年より割合高まる
⚫ 人材育成・組織開発を推進する上での課題、300 名以下企業は「現場社員の育成に割ける時間がない」、301 名以上企業は「部署による意識・取り組みの差」がトップの回答に
⚫ 育成環境の課題、「人材要件・教育体系の整備」と回答する割合が最大
⚫ 最も注力して取り組みたい育成階層は「次期管理職」。301 名以上の企業は 7 割を超える結果に

注力したい育成階層ランキング

調査結果の詳細

1. 人事部として取り組みたいテーマ「人材育成・組織開発」が 2 年連続トップ。301 名以上の企業では 9 割超と昨年より割合高まる

本調査では、企業の人事責任者・人事担当者 340 名に、人事部として抱えている課題や、今後取り組みたいことなどの実態調査を行いました。その結果を、従業員が 300 名以下の企業（以下、『300 名以下企業』と記載）と、301 名以上の企業（以下、『301 名以上企業』と記載）に分けて分析した結果をご紹介します。

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記事提供元

ALL DIFFERENT株式会社は、組織開発・人材育成支援を手掛けるコンサルティング企業です。人材育成から、人事制度の構築、経営計画の策定、人材採用に至るまでの組織開発・人材育成の全領域を一貫してご支援しております。「CAPABILITY TRANSFORMATION PARTNER（ケイパビリティ・トランスフォーメーション・パートナー）」として、人と組織、そのあらゆる可能性のために、唯一無二の解決策を創り、お客様の組織開発・人材育成の課題解決に深く長く貢献してまいります。
ALL DIFFERENT株式会社公式サイト（https://www.all-different.co.jp/）