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▼この記事を書いた人
植村和行
デジタルインボイス推進協議会(EIPA)幹事法人
株式会社ワークスアプリケーションズ
デジタル社会推進本部BPO部 部長
BPODept.マネジャー
2012年、ワークスアプリケーションズ入社。国産フラッグシップERP「HUE」の導入・保守コンサルタントを経て、財務経理部マネジャーとして、社内DXを推進。現在はユーザー部門の経験をいかし、デジタルインボイスに対応した「HUEデジタルインボイス」のサービス企画・運営を担う。
2023年10月からインボイス制度が開始され、2024年からは電子取引データの電子保存の猶予期間も終了し、法改正に伴う運用ルールの変更を迫られ、経理業務はますます複雑化しています。こうした状況の中、単なる制度変更の対応だけにとどまらず、業務自体のデジタル化を進めることで効率化を図る企業も見受けられます。昨今、市場には請求書の受領や発行が出来るクラウドサービスが数多く登場し、一定規模以上の企業では何かしらのクラウドサービスを利用しているのが一般的という状況にあるのではないでしょうか。
部分的なデジタル化がもたらす新たな課題
一見すると、こういった請求書の送受信サービスの導入により業務効率化が進んでいるように見えますが、実際には経理担当者から次のような悩みの声が多く聞かれます。
このように、部分的なデジタル化は進んでいるものの、受け取る部分だけ、送る部分だけのデジタル化にフォーカスした結果、システム連携や後続業務を含めた全体の業務効率化には至っていない企業が多いのが現状です。
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