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BCP対策とクラウドストレージ、事業継続のためにデータの保存で注意すべきこと

公開日2025/05/09 更新日2025/05/08 ブックマーク数

予期せぬ災害などから企業の情報資産を守り、持続的に事業を続けるために、企業のBCP対策は重要です。
データ保護の観点として、クラウドストレージはバックアップの用途に適しています。
本記事では、日本におけるBCPの現状を内閣府のデータから整理し、クラウドストレージがBCP対策に適している理由や災害に備えるポイントについて解説します。

目次本記事の内容

1 BCP対策の日本における現状
2 クラウドストレージがBCP対策に向いている理由
3 BCPには人為的なミスや不正などの対策も重要
4 まとめ

BCP対策の日本における現状

BCPは「Business Continuity Planning」の頭文字による略語で「事業継続計画」と訳されています。
自然災害やシステム障害などに対して、損害を最小限に抑えて復旧し、持続的な経営を目指すことです。
日本では2005年から内閣府がBCPのガイドラインを制定しています。
2023年の改訂では「企業を取り巻く環境変化の反映」として、テレワークやオンラインへの対応とセキュリティ強化を明示しました。
内閣府では実態調査も行っています。まず、内閣府の調査から日本のBCPの現状をまとめます。

参考

「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－令和5年3月」内閣府（PDF）

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf

「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」内閣府（PDF）

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/chosa_240424.pdf

大企業、金融・保険業界で重視されるBCP

内閣府の令和5（2023）年度の調査によると、BCPを「策定済み」と回答した企業は大企業76.4％、中堅企業45.5％となり、大企業を中心にBCP対策が行われています。
ちなみに平成19（2007）年には大企業18.9％、中堅企業12.4％であり、年々、策定済みの企業が右肩上がりで増えています。
業界別の策定率をみると金融・保険業が76.6％で最も高くなっています。
運輸業・郵便業の66.2％、建設業63.4％が続き、令和3年（2021年度）の前回よりも策定率が上昇しました。
一方で、策定率が最も低いのが宿泊業、飲食サービス業の27.2％ですが、前回より11.6ポイント上がっています。

BCPで重視するリスクは「地震」

同調査において災害のリスクに関しては、全体の66.3％が具体的なリスクを意識しています。
大企業88.6％に対して中堅企業63.4％であり、リスク意識は大企業の方が高い傾向にあります。
最大の脅威は「地震」であり、全体91.4％、大企業95.0％、中堅企業92.1％となり、企業規模に関わらず9割以上が地震をリスクとして認識しています。
その他のリスクでは、大企業において「通信(インターネット・電話)の途絶」 59.1％、「外部委託先のサーバー・データセンター等情報システムの停止」45.5％というように、交通や水道・ガスのインフラ停止よりIT関連の障害を脅威としてとらえているようです。