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職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法案が、4月25日の衆院本会議で可決し、2020年4月から施行となる見込みである。
セクハラやマタハラは、既に企業に防止措置が義務付けられているが、来年からはパワハラの防止対策にも、企業として取り組まなければならなくなる。
改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」と明記しているが、どこまでがパワハラに該当するのかなど、これまでの社員教育や指導スタイルも見直す必要がありそうだ。
では、職場でのパワハラの実態だが、日本労働組合連合会が、4月27日・28日に幕張メッセで行われた「ニコニコ超会議2019」で、連合ブースへの来場者に「働き方に関するホンネアンケート」を実施しているが、その結果は、半数以上が仕事上でハラスメントを受けていて、そのうちの6割がパワハラというものだった。
しかし、内訳を見ていくと、昨年とは違いも出てきている。「仕事上でハラスメントを受けたことは?」の質問では、昨年30.2%で3位の「受けたことはない」が47.3%と大幅な上昇で1位となり、昨年50.2%で1位だった「パワハラ」が31%と減少して2位に後退している。
パワハラに対する意識が、大きく変化していることを示すデータだが、これを多いとみるか少ないとみるかは、立場によって受け取り方が違うといえそうだ。
ともあれ、企業のパワハラ防止策の義務化は“待ったなし”の状態だ。総務、労務管理の担当者は、専門家と十分に相談のうえ、早急にパワハラ防止策を講じておく必要がありそうだ。
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